「赤木ファイル」の存在をようやく認めた国の傲慢 | 日刊SPA!
森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54歳）が改ざんの経緯をまとめて職場に残したファイルの存在を国が初めて認めた。赤木さんの妻・雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟の第4回口頭弁論（6月23日）で開示される。 自分が浮気して、どうやら恋人が証拠を既に握っているっぽい状況で遠回しに詰問されているとき、大体人は「関係ないだろ」「覚えていない」と答える。彼氏がいるであろうラウンジ嬢に恋人がいるかどうか聞くと大体「なんでー？」「付き合うとかってよくわかんない」と返ってくる。 嘘をつくと後々まずいが、真実を述べると大変な不都合がある人の受け答えはなぞったように似ている。お役所言葉にしてみると「お答えすることを差し控える」とか「調査中」とかになるし、政治家の答弁では「コメントを差し控える」とか「認識していない」とかになる。 森友学園公文書
yamakai on Twitter: "コロナをめぐる現在までの動きを年表にまとめてみた（国内新規感染者数の推移と一緒に）。あのときどんな状況だったかすぐ分かるように…。 https://t.co/ofsIZ8oOix"
コロナをめぐる現在までの動きを年表にまとめてみた（国内新規感染者数の推移と一緒に）。あのときどんな状況だったかすぐ分かるように…。 https://t.co/ofsIZ8oOix
公明党、600万票の山が動いた～自公連立の地殻変動【コロナ対策一律10万円の急展開】（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナ禍による経済対策として、収入減世帯への条件付き30万円給付という自民党の方針が一転、「一律10万円支給」へと大きく舵を切った。この背景には、連立与党である公明党による総理や官邸への強烈なプレッシャーがあったことが縷々報道されている。 2020年4月17日の時事通信報によれば、 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。（中略）「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。（4月）14日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
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