参加者が「密」になっている状態がネットで報告され、大炎上している音楽フェス「NAMIMONOGATARI」。開催場所となった愛知県の大村秀章知事が8月30日に記者会見で抗議し、 「こういうことであれば、『これが最後。終わり』ということになります。今後、やってもらっちゃ困る」 と、同イベントに二度と県内の行政関連施設を利用させない意向を表明した。 大村知事は、フェスの開催場所が海岸だということをふまえ、「（ある程度大きな海岸は）公共のスペースになると思いますが、それはもうお貸ししません。県管理だけじゃなくて、市町村にもやめてもらいます。こういう方は信用できませんので。この事業者の海浜コンサートはやめていただくということであります」と語気を強めた。 知事もびっくり「ネットを見ていて、なんじゃこりゃ」フェスが終わった29日夜、「ネットを見ていて、なんじゃこりゃと思った」と打ち明けた大村知事。イベ

今月のプレジデントより。 基本的に言うことペラいな、と思っていたが理由がよくわかる。 こういう「今現在役に立つ知識しか集めない」やり方の果てがいまの大阪の体たらくかと。 https://t.co/wGCjIkQCtH

2021年2月10日、WeNeedCulture（文化芸術の復興・継続のために集う映画・音楽・演劇・美術の共同体）は、「文化芸術への公的支援についての公開質問状」と題して、本件の責任者・関係者である6名（菅義偉総理、麻生太郎財務大臣、萩生田光一文科大臣、梶山弘志経産大臣、宮田亮平文化庁長官、山口那津男公明党代表）に対して、質問状を送付した。 昨年2月26日に安倍晋三総理（当時）が最初にイベント自粛を呼びかけてから実に1年近くが経過している上、今年1月の2回目の緊急事態宣言によって、文化芸術関係者の困窮がより深刻になっていることを受けての行動であった。 4つの質問では、現状の文化芸術への支援内容の数々の矛盾（緊急事態宣言でイベント自粛を求める一方でコロナ収束を前提に新しい取り組みを求める、前払いがないため既に現金が不足している文化芸術関係者は利用しづらい、自粛を求めながら協力金は対象外、等）

「うちで踊ろう」を用いた安倍首相の動画について毎日新聞の取材を受けました / ついでに、歌詞解釈の短い続き まえがき安倍晋三首相が、星野源さんがソーシャルメディア上に投稿された「うちで踊ろう」の動画を利用し、外出自粛を呼びかける投稿をしたことについて、少し前に毎日新聞から取材依頼を受けました。 いわゆる「炎上」に近い拡散をしている投稿についてでしたし、ことは政治にまつわるセンシティブな現象です。自分や自分の大切な人々にどう飛び火するかも想像がつきません。取材をお受けするか自体も大変迷いました。 しかし、（取材依頼をいただくもとになった過去のツイートもそうであるように）星野さんの意図や事態の背景をより深く想像する一助になればいいと思いましたし、元報道機関の人間として、誠実な取材には最大限協力したいとの思いもあり、お受けすることにいたしました。 下記がその記事です。僕のコメントが使われているの

友達と会えない。飲み会もできない。 ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020

浦沢直樹や江口寿史といったいままで政治性を前面に出すことのなかった漫画家が安倍総理をネタにしたり批判したりすることに対して安倍政権支持者が強く反発しているのは、この二人のような所謂”普通の人（政治性の薄い人）たち”まで安倍政権を批判する状況になるのが本気で怖いからなんです。

＜ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言した......＞ 25日、新型コロナウイルスによる経済への打撃を緩和するための総額7500億ユーロの財政パッケージがドイツ連邦議会で承認された。長年の財政均衡主義を改め、憲法で定められている借り入れ制限を一時停止、1560億ユーロの新規国債を発行する。さらに株式購入や企業への融資提供目的で設立するドイツ復興金融公庫が、必要に応じ最大2000億ユーロの債券を発行する。 ドイツの救済パッケージでとくに注目を集めているのが、フリーランサーや芸術家、個人業者への支援だ。モニカ・グリュッタース文化相は「アーティストは今、生命維持に必要不可欠な存在」と断言。大幅なサポートを約束した。 英米と比べてもかなりの規模 ドイツには約300万人の個人ま

安倍晋三首相は3月28日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策などについて説明した。 会見では、イベント中止などが余儀なくされている文化芸術、スポーツ関連事業者への救済措置についても質問が及んだ。政府はイベントの延期や中止などを要請しているが、それによって生じた損失の補償制度は提言していない。

1兆円の拠出も。新型コロナでイギリスやドイツなど各国が文化支援を続々発表。「誰も失望させない」長引く新型コロナウイルスの影響で、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランドが1億6000万ポンド（約212億円）の緊急資金を提供すると発表した。またドイツ連邦政府は、カルチュラル、クリエイティブ、メディアセクターの中小企業や個人に最大500億ユーロ（約6兆円）を支援する。 アーツ・カウンシル・イングランドのサイトより 長引く新型コロナウイルスの影響で、世界各国の美術館や博物館の休館や、アートフェア・芸術祭の開催中止や延期などが続いている。こうした状況下、アートや博物館、図書館など文化と芸術に関与している個人や組織を保護するため、イギリスのアーツ・カウンシル・イングランド（ACE）が1億6000万ポンド（約212億円）の緊急資金を提供することを発表した。 その内訳は、ACEが定期的に資金提供するア

Cover photo: Christof Rieken Translation & text by Mario Kumekawa 粂川麻里生 コロナウィルス ー ドイツ文化大臣、文化施設と芸術家に支援を約束 「自己責任のない困窮や困難に対応する」（グリュッタース文化相） プレスリリース89号 2020年3月11日（水） 連邦政府報道情報局（BPA) コロナウィルスによる文化的イベントの中止および明らかな来訪者減少を鑑み、モニカ・グリュッタース文化大臣は文化施設と芸術家の支援を決定した。「現在の状況が文化と創造にかかわる経済にとって、とりわけ、小規模の文化施設とフリーランスのアーティストの方たちに、深刻な逼迫をもたらしかねないことは理解しています」（グリュッタース文化相） 連邦政府における文化とメディアに関する責任者である同大臣は、政府の支援を受けている文化施設に対し、ローベルト・コッホ研