大麻―薬物規制の功罪 専門家「薬理作用よりも、刑罰やバッシングが人生を台無しにしている」
自宅で大麻を所持していたとして、俳優の伊勢谷友介さんが9月8日、警視庁に大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕された。 ワイドショーやスポーツ新聞はいつものようにセンセーショナルに報じ、伊勢谷さんが出演したドラマの配信も停止された。 「問題児が輝ける機会の提供」を掲げて伊勢谷さんらが開校した「Loohcs（ルークス高等学院）」は、「誠に遺憾であり、また教育事業を行うものとして、その責任を痛感しております」と謝罪文を掲載した。 大麻は日本で確かに違法薬物とされている。だが、その健康被害ははっきりしていない。つまづいた人をさらに叩きのめし、再起しづらくすることを私たちの社会はなぜ繰り返すのか。 BuzzFeed Japan Medicalは、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに緊急インタビューをした。 大麻の場合「刑罰」もおかしいが「治療」も必要か？ーー有名
ネット旅行大手が「イスラエル入植地から収益」、人権団体が非難
米旅行情報サイト「トリップアドバイザー」の英本社前で抗議する国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの活動家ら（2019年1月30日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月31日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は30日、オンライン旅行大手4社がイスラエル入植地でサービスを提供しているのは「戦争犯罪」から収益を得ていることに他ならないと指摘する報告書を発表した。 英ロンドンに国際事務局を置くアムネスティが名指ししたのは、民泊仲介サービス「エアビーアンドビー（Airbnb）」とオンライン宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム（Booking.com）」、旅行サイト「エクスペディア（Expedia）」、口コミ旅行情報サイト「トリップアドバイザー（TripAdvisor）」の4社。 アムネスティは報告書の中で、
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