バナナを食べただけなのに | NHK | WEB特集
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
[コラム] 音楽が止まる日 〜 #TheShowMustBePaused
The Show Must Be Paused 音楽を止めるべきだ。簡単に翻訳するとこんな感じだろうか。先日アップしたコラムでも触れている黒人のジョージ・フロイド氏が白人警官に命を奪われたことなどを受け、音楽業界では、今日6月2日に一切の音楽活動を止め（Pause）、差別への抗議の意思を示したり、差別について考えよう、という「#TheShowMustBePaused」という動きが広まっている。 Nile Rodgers、Radiohead、Thom Yorke、Christina Aguilera、Hayley Williamsなど、多くのアーテイストが呼応している。 MUSIC INDUSTRY BLACK OUT TUESDAY Due to recent events please join us as we take an urgent step of action to prov
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極論主義とネット世論操作が選挙のたびに民主主義を壊す。このままでは5年以内に世界の民主主義は危機を迎える « ハーバー・ビジネス・オンライン
前々回の記事で、2018年のラテンアメリカ3カ国の選挙で起こったことを紹介した。ネット世論操作に対してさまざまな組織（政府、SNS事業者、ファクトチェック組織、市民社会など）が対抗したが、結果として極論主義の台頭を許すことになった。 しかしラテンアメリカの選挙で起きたことはほんの一例に過ぎない。ネット世論操作が世界中の選挙で極論主義に勝利をもたらしている。 日本の選挙でもフェイクニュースが取り沙汰されるようになり他人事ではなくなった。個人的にはまだ”似非民主主義（非自由主義的民主主義）”（*形式上民主主義の形を取っているが、実際にはそうではなく大幅に個人の自由や権利が制限されている社会及び政治体制。illiberal democracyやilliberalismと呼ばれる。参照記事として「人は簡単にファシズムに転ぶ。拡散装置による世論誘導の果てにある『illiberalism（似非民主主義
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