＜議会発祥の地イギリスの混乱はヨーロッパの長い苦難の歴史の始まりなのか＞ 議会制民主主義は多数決のゲームである。利害対立を殴り合いや殺し合いにしないために、多数を取ったほうが「勝つ」ルールを皆が受け入れて成り立っている。 しかし、何が「多数」であるかは、実はそれほど明白ではない。上下院の票が逆転することもあるし、大統領と議会が対立することもある。それでも何が「多数」であるかを、人為的に決めるための仕組みを各国の政治機構は持っている。最古の議会制を持つイギリスでも、崩壊したワイマール議会制の反省の上につくられたドイツでも、それぞれ違う仕組みながら、それは他国がモデルとするほどに機能してきたはずだった──つい昨日までは。 欧州における統治機構が機能不全に陥っている。筆頭はイギリスだ。2016年に国民投票でEU離脱を選んで以来、イギリス政治は漂流を続けている。2019年9月、イギリス議会はその憲

「自分の体は毒されている」。そう思い、母は娘に母乳を一切与えなかったー。知人からこの小説を紹介された時、その衝撃的な内容に強い興味をひかれました。バルト３国の１つ、ラトビアを舞台にしたこの作品、同国の小説としては初めて、日本語版も出版されることが決まりました。一体どんな小説で、なぜ今、人気なのか。現地を訪ねると、日本とも近い“あの国”との複雑な関係が浮かび上がってきました。（国際部記者 青木緑） 舞台は、ラトビアがソビエト政権下にあった1960年代から80年代。ラトビア人の母と娘を主人公に、当時の市民の日常が描かれています。 都会の病院で医師として活躍していた母親。 しかし政権に批判的だと指摘され、地方の小さな診療所に“左遷”されてしまいます。 才能を生かすことも、自由に思いを表現することも、制限されるソビエトの社会では、希望が持てないー。 精神的に不安定になっていった母親は、子どもを産む

by PPPSDavid 香港では2019年6月から中国政府に対する数万人規模のデモが続いています。インターネットが検閲されているため、デモ隊はAirDropやポケモンGOを利用してコミュニケーションを取っていることも報じられており、8月になってもデモが収まる気配はなし。一方で、アメリカやカナダでは、デモ支持者たちの活動が、中国政府を支持する中国人たちによって妨害される事態もみられます。人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の研究者であるYaqiu Wang氏は、なぜ海外在住の中国人たちが反デモの立場を取り中国政府を擁護するのか、自分自身の経験をふまえて語っています。 Op-Ed: Why so many Chinese students can't understand the Hong Kong protests - Los Angeles Times https://www.la

［７日　ロイター］ - 米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄（やゆ）してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ２人（民主党）が１９８０年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。 ２月７日、米国には、白人が顔を黒く塗り、黒人を揶揄（やゆ）してきた苦い歴史がある。今週、バージニア州政府のトップ２人（民主党）が１９８０年代の学生時代に「ブラックフェイス」をしたことがあると認め、非難を浴びた。写真はその１人、バージニア州知事のラルフ・ノータム氏。同州リッチモンドで２日撮影（２０１９年　ロイター/Jay Paul） 米国では過去２世紀にわたり、こうした行為が続いている。数十年前と比べたら、それほど日常的には見られなくなったものの、アフリカ系米国人の学者は、今なお各地で存在しており、人種差別がある証拠だと指摘する。 今回非難を受けて謝罪したのは、バージニ

＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞ 北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。 これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。 住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。 表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎

新大久保は「韓流だけじゃない」 韓流の街というイメージが強い新大久保。しかし、駅から一歩出ればもっと「複雑」であることに気づく。行き交う人たちの出身国は２〜３ヶ国では済まなさそうだ。 街頭の看板も日本語、韓国語、英語に加えて、ネパール語やベンガル語らしきものが並んでいる。色やデザインも独特だ。 驚いたのは、駅構内の多言語アナウンス。なんと24ヶ国語で、「事故防止のために、階段や通路は右側を歩いてください。階段は止まらずに進んでください」と流れている。駅構内の様子を実際に音声付きの動画で撮影してきたので一度聞いてみてほしい。 【動画】新大久保駅のアナウンス（クリックして再生） この多言語アナウンスは2015年に始まったという。前代未聞の24ヶ国語アナウンスを導入した当時の駅長、阿部久志さんに、取り組みのきっかけや狙いについて話を聞いてみた。 阿部久志さん。JR新大久保駅の前駅長（2012-2

＜暗いトンネルからの出口を見つけられないイタリア経済。企業の倒産は相次ぎ、わずかな求人枠に仕事を求める人が殺到する＞ 一向に上向かない景気と巨額の財政赤字を抱え、暗いトンネルからの出口を見つけられないイタリア経済。若年層の失業率が40％近くに達するなか、政治への不満がポピュリズム政治家への支持という形で大きなうねりとなり、経済システムの抜本的な改革は難しくなる一方だ。 フィレンツェ生まれの写真家、ミケーレ・ボルゾーニは苦悩するイタリア社会の映し鏡として、この10年ほど劇的に変化している労働環境に着目。職場や従業員をめぐるさまざまな側面をカメラに収めた。 失業者や安定した仕事を求める人々が公共セクターなどのわずかな求人枠に殺到する一方、企業の倒産は相次ぎ、不要になったオフィス機器などを売る競売が活況を呈している。南部の果樹園に押し寄せるのは、アフリカ出身の不法入国者ら。日雇い労働者として働き

【4月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。 クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん（19）。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Delil Souleiman 私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、と

＜独裁に傾くマドゥロ政権下で反政府デモと政治的混乱が続く。経済も破綻寸前の石油大国がたどるのはソ連と同じ末路＞ 南米の資源大国として、先進国の仲間入りも夢ではなかったベネズエラの経済が、今や破綻の危機に陥っている。膨大な石油資源を抱えていながらなぜこんなことになり、一体これからどうなるのか。 原因を分析し、先行きを予測するに当たっては1980年代後半のソ連経済の惨状が参考になりそうだ。むろん国民にとっても政権にとっても、決して明るい未来ではない。 14年夏に原油相場の下落が始まってから、ベネズエラ経済は衰退の一途をたどってきた。原油価格はだいたい10年ごとに高騰と暴落を繰り返す。だから現在の原油安も当分続くだろう。 ソ連も、81年に始まった原油安で打撃を受けた。だがソ連崩壊後のロシアで改革派政治家として活躍した故エゴール・ガイダルの著書『ある帝国の崩壊』によれば、最悪だったのはそれ以前の経

画像説明, 大統領権限の拡大を問う国民投票の投票用紙には、「はい」と「いいえ」の選択肢のみ（16日、イスタンブール） トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。司法の人事権や国会解散権などの権限拡大が実現する見通し。投票結果を受けて改憲が実施されれば、大統領の任期制限が緩和されるため、エルドアン氏が2029年まで続投する可能性もある。

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。 夢と希望が託された独立 2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。 首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。 祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察

おりしも、米国のトランプ大統領と中国の習近平・国家主席の初の会談で、挑発的な行動を繰り返す北朝鮮の問題が話し合われていた最中である。またシリアは北朝鮮と関係が深い。そんなことから、「今回の攻撃は北朝鮮も念頭に置いたものだった」という見方がある。だが、米国がシリアを攻撃したのは、シリアの政府軍が化学兵器を使用したことが理由だ。トランプ氏はシリア攻撃の理由を明確に説明している。 シリア政府軍による化学兵器が使用されたのは、4月4日、シリア北西部のイドリブ県における空爆中のことであり、民間人多数を含む100人以上が死亡した。現地で医療活動に従事している、国際医療団体「シリア医療救援組織連合（UOSSM）」によると、サリンなど、化学兵器が使用された症状が多数見られるという。 化学兵器使用はあったか、なかったのか この事件に国際社会は激しく反発した。トランプ氏は同日中に声明を出し、「アサド政権による

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は６日、英ＢＢＣのインタビューで、ミャンマー西部ラカイン州での少数派イスラム教徒ロヒンギャの問題について、「民族浄化が起きているとは思わない」と述べ、特定の民族を狙った人権侵害行為を否定した。 スーチー氏は「実際に起きていることに対し、民族浄化という表現は強すぎる」とした上で「イスラム教徒がイスラム教徒を殺している例もある」と指摘、「問題なのは人々の分断で、我々はそれをなくそうとしている」と解決に取り組む姿勢を強調した。 国連などから、軍が村の焼き打ちなどに関与していると指摘されている点については「（軍に）認められているのは、レイプや略奪、拷問ではなく、憲法に書かれた軍事行為だ」として関与を認めなかった。 ロヒンギャの大半はミャンマー政府から国籍を与えられていない。国連によると、今年２月までの４カ月で約６万５千人が隣国バングラデシュに逃亡している。スー

＜中道系独立候補のマクロン前経済相の躍進はフランス政治に構造変化が起きていることを示している。伝統的な左右対立の構図の枠を超える動きで、これまでの常識では理解しがたい。これは一体どういうことなのか、またなぜそうなってしまったのか？＞ 最近のフランス政治に関しては、4月23日（第1回投票）に迫った大統領選挙を前に、国民戦線のルペン候補の帰趨に関心が集まりがちだが、実はその陰に隠れて、フランス政治のパラダイムシフトとも言うべき構造変化が起きていることが見逃されている。それは、ルペンの躍進のほか、左右両派の既成政党の不振と、その枠外で颯爽と登場してきた新星、マクロン候補の躍進に端的に示されている。 マクロンは、高級官僚、銀行幹部を経て、オランド社会党政権の下で、大統領補佐官、経済大臣を務めた。その職を辞して、「右でも左でもない」という立場から、政治運動「さあ前進！」を立ち上げ、2016年11月の

桜が咲き乱れる季節がやってきた。日本の公務員の中には、年度始めの異動で新しい職場に移り、部署が変わった人も多いだろう。 ドイツの公務員には、異動がない 一方、私が現在住んでいるドイツでは、公務員の異動が基本的にない。部署内で昇進することはあっても人事異動はかなりまれだ。 しかも、その部署に関連する教育を受けている。一般的に、ドイツでは受けた教育の内容と職業が密接に連関しているが、それが行政マンにもあてはまるわけだ。取材中に知り合った行政マンに、学生時代何を専攻していたかを聞いてみると、統計局なら社会学、環境局なら物理学、文化青少年局なら教育学と言った具合。なかには、修士号や博士号を持っている人もいる。 異動をせずに自らの専門性に基づく仕事に従事する公務員の人事システムは、各自治体の独立性の高さを維持できる大きな要因になっている。ドイツは連邦制の国で、いわゆる地方分権型の国家である。そのせい

［ロンドン　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年

離脱に向けたカウントダウンが、ついに始まった。 3月29日、英国はEU（欧州連合）に対して正式に離脱を通知した。同日から原則2年の交渉期間を経て、英国は44年にわたって加盟してきたEUから離脱する。 この日午後1時過ぎ、ベルギーのブリュッセルで、英国のティム・バロー駐EU大使が、ドナルド・トゥスクEU大統領の元に向かった。同氏が手にする黒革のカバンには、前日にテリーザ・メイ英首相がサインした、離脱する旨を明記した6ページの書簡が入っている。 バローEU大使の執務室がある建物からトゥスクEU大統領が居るEU本部までの距離は約200メートル。その途中には、EUの原点となったローマ条約の締結（1957年）から60年を記念する垂れ幕が掲げられている。 バロー大使は200メートルの道のりを、車で向かった。そして、1時25分ころ、トゥスクEU大統領に書簡を手渡した。この瞬間、リスボン条約50条が正式に

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