6月21日、世界経済フォーラム(WEF)が最新版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は前回の116位からさらに順位を落とし、対象146カ国中125位だった。 日本の場合、政治分野での女性進出(138位)と、経済分野(123位)が致命的に足を引っ張っているということはよく知られている。女性政治家の割合ではサウジアラビアにも劣り、男女の賃金格差や管理職の割合の低さが経済面のランキングを恒常的に低いものにしている。 その一方で、健康と教育という指標では、日本は優等生国のひとつだ。ただよく見てみると、教育分野でも日本のランキングが下がっている。識字率や中等教育の普及率では世界1位なのだが、「Enrollment in tertiary education(大学および職業専門教育の進学率)」が105位と低く、そのせいで、このたびの教育分野の総合ランキングは47位に落ちている(前回は1位)。