プラスチック袋を持って歩く人（2020年6月24日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP 【7月4日 AFP】使い捨てプラスチック製品が復活している。マスク、フェースシールド、手袋、スクリーンなどのプラスチック製品が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）予防に欠かせないものとなっていることが主な理由だ。 だが、その多くは捨てられ、やがて海にたどり着く。 プラスチック製品の用途は多様だ。美容師らは使い捨てエプロンを着用し、国連（UN）は機内食をPTP包装で提供することを勧めている。また、高齢者や病人と家族がプラスチック製シート越しに面会できる、泡のような外観のテントも存在する。 環境保護の取り組みで定評のある米カリフォルニア州でさえ、その実績を犠牲にして、使い捨てプラスチックの使用禁止を2か月間、中止した。 一方、産業界はすぐさまプラスチックの汎用（はんよう）性

フィンランドの首都ヘルシンキで国旗を掲げながら反移民デモに参加する人々（2015年10月3日撮影、資料写真）。(c)HEIKKI SAUKKOMAA / LEHTIKUVA / AFP 【9月11日 AFP】欧州評議会（Council of Europe）は10日、フィンランドのインターネット環境には人種差別や特定の人々を標的にした暴言が「当たり前のように」存在し、それらが政治的な言論の場で増加傾向にあると警告した。 フィンランドは幸福度、男女平等、生活の質といった面で国際ランキングのトップに立つことが多い。だが、西欧諸国の中では外国生まれの居住者の割合が全人口の6.6％と最も少なく、反移民感情もはびこっている。 過去2回の総選挙では、強硬な反移民政策を基盤にした公約を掲げた極右フィン人党（Finns Party）が、国内第2の政党に躍進した。 欧州評議会の「人種主義と不寛容に反対する欧州

若い頃、行政拘禁されたダニエル・セベイさん。スイス西部ロマネルシュルローザンヌで（2019年6月26日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月28日 AFP】10代で妊娠し家出をした少女、里親に育てられた子ども、聖職者に何度もレイプされた少年――スイスは何十年も、このような人々を「好ましくない人物」として拘束してきた。 裁判も不服申し立ての機会も与えられず、いつ「行政拘禁」を解かれるかは国内に数百か所あった行政拘禁センターの職員らが恣意（しい）的に決めていた。 多くは身体的、肉体的虐待を受け、不妊手術を施された人もいた。 20世紀にスイス当局から「逸脱者」と見なされ、拘禁された人は約6000人に上る。拘禁者数は1930年代にピークを迎えたが、拘禁は1981年まで合法とされていた。 政府に任命され2014年からこの問題の調査に当たっている専門家委員会CIEのマルクス

グリーンランド・ヌークを歩く女性と子ども（2018年4月19日撮影、資料写真）。(c)Christian Klindt Soelbeck / Ritzau Scanpix / AFP 【7月6日 AFP】デンマーク領グリーンランド（Greenland）では、人口5万6000人の3人に1人近くが子どものときに性的虐待の被害に遭ったことがあり、緊急度の高い懸案課題となっている。だが、被害者、加害者、虐待の事実を知る人々や社会がそろって口を閉ざす「沈黙の共謀」と呼ばれる空気が根強いことが問題を解決する上で妨げとなっている。 このほどデンマークの公営テレビ局が性的虐待に関するドキュメンタリーを放映したことでこの問題に注目が集まり、自治政府も問題解決に取り組むことを改めて表明した。 番組の中である女性は、「私は6歳ぐらいだった…夜中に誰かに体を触られていて目が覚めた。手と膝を縛られていて、虐待を受け

米首都ワシントンのバス停で、「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた張り紙（2018年10月24日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は？」と書かれた紙が張り出された──。 市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。 フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ（Capgemini）と仏銀行大手BNPパリバ（BNP Paribas）が10月発表した「2018年世界決済レポート（World Payments Report）」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。 2015～16年のキャ

ニュージーランド・クライストチャーチで、銃乱射事件が起きたモスク（イスラム礼拝所）の前に立つ警察官（2019年3月16日撮影）。(c)MICHAEL BRADLEY / AFP 【3月22日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ（Christchurch）のモスク（イスラム礼拝所）で15日に起きた銃乱射事件は、白人至上主義の動きが世界的に広がっていることを浮き彫りにした。白人至上主義者は自分たちの想像する「欧州人」による理想の世界を唱え、移民を排斥し、インターネットで移民の脅威を憎々しげに訴える。 【写真特集】悪名高き犯罪者 白人至上主義者による攻撃は、組織に属さず、点在し、注目を集めるために攻撃を行うローンウルフ（一匹おおかみ）型に特徴づけられる。50人が死亡した今回の事件の容疑者とされるオーストラリア人の男（28）もローンウルフ型で、犯行声明とみられる文書「マニフェスト」では

スーパーに設けられたサラダバー（2016年11月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robyn Beck 【11月5日 AFP】健康的な食事にこだわり過ぎた結果、命さえ危険にさらすことがある──専門家らが最近警鐘を鳴らしている「オルトレキシア」という病だ。 【編集部おすすめ】英サッカー界初のビーガンチーム、ホームはエコ・スタジアム フランス人女性のサブリナ・ドビュスカ（Sabrina Debusquat）さん（29）はこの1年半の間に、まずベジタリアンになり、次に卵や乳製品、蜂蜜なども食べないビーガンになり、さらに生の食材しか食べないローフード主義者になり、最後はフルーツしか食べないと決めた。心配していたボーイフレンドがごっそり抜けた彼女の髪の毛をバスルームで見つけ、それを目の前に突き出されて初めて自分が良くない方向に向かっていると悟った。 ドビュスカさんは「健康で正しい食べ方、長生きの

米ラスベガスで起きた銃乱射事件の実行犯、スティーブン・クレイグ・パドック容疑者とされる人物の写真（撮影日・場所不明）。(c)AFP 【10月2日 AFP】米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた銃乱射事件で、高級ホテルに大量の銃器をひそかに持ち込み、32階の部屋の窓から音楽祭の参加者らに向けて銃を乱射した元会計士のスティーブン・クレイグ・パドック（Stephen Craig Paddock）容疑者（64）は、ギャンブルに高額をつぎ込む賭博愛好家で、その父親はかつて連邦捜査局（FBI）の最重要指名手配犯とされた銀行強盗だった。 パドック容疑者は賭博都市ラスベガスの東130キロに位置するネバダ州メスキート（Mesquite）にある定年退職者向けの閑静なゴルフコース付き住宅街に一軒家を所有していた。弟のエリック（Eric Paddock）さんによると、大量殺人の実行を計

イスラエルに空爆されたシリアの首都ダマスカス近郊のジャラマラに立つ警察官ら（2015年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOUAI BESHARA 【8月8日 AFP】戦争や紛争にあえぐ中東やその周辺地域で自殺や殺人が急増しており、とりわけ男性に「失われた世代」が生じているとする報告書が7日、発表された。 世界の公衆衛生に関する専門誌「インターナショナル・ジャーナル・オブ・パブリックヘルス（International Journal of Public Health）」に15件の報告書を発表した米ワシントン大学（University of Washington）の広報担当者は、地中海（Mediterranean Sea）東部地域で2015年に自殺や殺人、性的暴行、戦争により20万8179人が死亡したとしている。 アフガニスタンやイラン、サウジアラビア、パキスタン、ソマリア、スーダ

神奈川県川崎市の神社を散歩する伊藤金政さんと認知症患者の妻の公子さん（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【7月27日 AFP】伊藤金政さん（73）は、妻の公子さんの介護を悪魔との戦いの毎日に例える。伊藤さんが愛した女性はいなくなってしまったかのようだ。公子さんは認知症を患い、今では食べることも、風呂に入ることも、トイレへ行くことも、1人ではできない。 「頭の中にデビルが潜んでるからね」。意味をなさない言葉を発する公子さんの横で、伊藤さんは人生を共に築いてきた女性のあまりに大きな変化をそう表現した。 世界有数の長寿社会であり、急速に高齢化が進んでいる日本は、世界の医療に差し迫る危機の最前線にいる。認知症という時限爆弾が爆発するときに備え、政府には従来の枠組みを超える政策が期待されている。 厚生労働省の推計によると現在460万人いる認知症患者は、2025年に

スペイン・バルセロナの旧市街、ゴシック地区で、電動立ち乗り二輪車のセグウェイで観光客が通り過ぎるのを待つ松葉づえの男性（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/PAU BARRENA 【7月16日 AFP】スペイン・カタルーニャ（Catalonia）自治州の州都バルセロナ（Barcelona）の美しい旧市街、ゴシック地区（Gothic Quarter）。路上で遊ぶ子どもたちの姿や昔ながらのバルなど──ここを歩くと、マヌエル・モウレロ（Manuel Mourelo）さんには、今は「みんな、なくなってしまった」昔の記憶がよみがえる。 狭く曲がった路地を埋め尽くしているのは、自転車や電動立ち乗り二輪車のセグウェイ（Segway）に乗ったガイド付きツアーの観光客たちだ。地元の人々は歴史が詰まった建物をホテルや観光客向けの賃貸業者に明け渡し、出て行ってしまった。 北西部ガリシア（Galicia）出

中国・北京で、民主活動家で作家の劉暁波氏を追悼し、ろうそくの絵文字を投稿した後に表示されたスマートフォンの画面（2017年7月14日撮影）。(c)AFP 【7月14日 AFP】中国の検閲当局は14日、獄中でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した民主活動家で作家の劉暁波（Liu Xiaobo）氏を追悼する言葉をソーシャルメディア上から徹底的に削除した。著名な反体制派である劉氏の死に関する議論を封じようとする措置で、「ろうそく」の絵文字や、英語の「安らかに眠れ」を略した「RIP」といったキーワードなども削除対象となっている。 劉氏は13日、中国北東部遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）にある警察の厳重警備下に置かれた病院で、肝臓がんのため死去した。61歳だった。しかしほとんどの中国人は劉氏の死について知らないばかりか、ノーベル平和賞を受賞した劉氏についてま

【6月5日 AFP】（更新）サウジアラビアとエジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）は5日、カタールとの国交を断絶すると発表した。湾岸（Gulf）諸国間では、カタールがテロリズムに資金援助しているとの非難をめぐって緊張が高まっていた。 国営サウジ通信（SPA）によると、サウジアラビア政府は「テロリズムと過激主義の危険から国の治安を守る」ため、カタールとの外交関係を断ち国境を閉鎖する。陸・海・空の全ての玄関口も閉ざすという。 エジプト外務省は、カタール政府が「テロリズムを支援している」と批判。エジプト国内の港湾と空港へのカタール国籍の船や航空機のアクセスを拒否する方針を明らかにした。 また、バーレーン通信（BNA）は、カタール政府が「バーレーンの治安と安定を揺るがし、内政干渉を行う」と主張したため国交を断絶したと報じている。 イエメンの内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍も5

【4月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦う女性兵士を撮影すると、この世界にも正義があるのだと安心する。この辺りでは「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）」として知られるISは、女性や子ども、高齢者を情け容赦なくレイプし、殺している。そしてここに、すべてを捨て、ダーイシュと戦う少女たちがいる。彼女たちの存在のおかげで、善と悪、光と闇の戦いの中にも、いくばくかの正義があるのだと信じられる。 クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」の女性兵ロジンさん（19）。マシンガンを抱えて立つ彼女の表情には疲れも見える。シリア・ラッカから20キロ離れた村で（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Delil Souleiman 私は女性兵に焦点を当て、彼女たちを撮影することが好きだ。それは彼女たちの勇気を歴史に残す作業だ。女性が戦っている姿をカメラに収めるのは、と

ロシア・モスクワ市内を歩く人々（2016年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 【4月5日 AFP】10代の若者の自殺が相次いでいるロシアで、人気の高い交流サイト（SNS）で若者に自殺を扇動しているとされる「死の集団」の存在が明らかになり、パニックが起きている。 報道によれば、ロシア版フェイスブック（Facebook）「VK」には「メンター（指導者）」的な存在が運営する秘密のグループが複数あり、参加メンバーに自殺を唆しているという。 ロシアの独立系紙ノーバヤ・ガゼータ（Novaya Gazeta）による昨年の調査でこうした集団が明るみになったことから、10代の子どもを持つ保護者は動揺し、自殺の話題が一般的にタブーとされている同国では激しい論争が巻き起こった。 サンクトペテルブルク（St. Petersburg）当局は昨年11月、15歳の若者にVK上で自殺を

フランス・ドルドーニュの博物館にあるネアンデルタール人の模型（2008年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【4月7日 AFP】現生人類を含む古代の人類が人肉を食べる食人（カニバリズム）をしていたのは、栄養価の高い食事を取るためというより儀礼的な目的のためだった可能性の方が高いとする異色の研究論文が6日、発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に発表された今回の研究は、先史時代の食人は広く考えられているよりまれではなかったものの栄養的には得るところが比較的少ない危険な企てだったとしている。 研究では人体の部位ごとのカロリー値を算出した。同じ重さで比較すると野生のウマ、クマ、イノシシなどは、ほぼ骨と皮と筋肉だけのぜい肉のない体だった人類の祖先よりも脂質とタンパ

オランダ・ハーグで、手をつないで他政党との会合に向かう野党「民主66」のアレクサンデル・ペヒトルト党首（左）とバウター・コールメース議員（2017年4月3日撮影）。(c)AFP/ANP/Lex van Lieshout 【4月7日 AFP】オランダの男性カップルが激しい暴行を受けた事件をきっかけに、男性同士で手をつないで街中を歩き同性愛者との連帯を示す運動が、世界各地のオランダ人政治家や警察官、外交官らの間で広がっている。 男性同士が手をつなぐ写真は、オランダだけでなく英ロンドン（London）や米ニューヨーク（New York）でも撮影され、「#allemannenhandinhand（男性は皆、手をつなごう）」というハッシュタグと共にソーシャルメディア上で広まった。 きっかけとなった事件は、東部アーネム（Arnhem）で2日未明に発生。35歳と31歳の男性カップルが帰宅中に襲われ、うち

米首都ワシントンの国立公園ナショナル・モールで、「女性のワシントン行進」に参加するため集まった人々（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月22日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で21日、前日に就任した強硬派のドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進（Women's March on Washington）」が行われた。 同行進は新大統領就任関連の抗議行動としては史上最大規模になるとみられ、女優のスカーレット・ヨハンソン（Scarlett Johansson）さんやマイケル・ムーア（Michael Moore）監督ら著名人も参加する予定。参加人数は当初20万人と予想されていたが、市当局によると、主催者は当日朝に膨大な数の人々が到着したことを受け推

独ベルリンで記者会見するマヌエラ・シュウェーズ家庭相（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/dpa/Bernd von Jutrczenka 【1月12日 AFP】ドイツで11日、男女の賃金格差の是正に向けた新しい法律が承認され、国内企業に対して同じ職位にある男女の従業員の賃金水準を公開するなど、賃金体系の透明性を向上させることを義務付けた。ドイツでは男女の賃金格差が欧州の平均よりも大きく、政府は新法を突破口に対策を強化する狙いだ。 新法では、従業員200人超の企業に勤めている人に対して、同等のポジションに就いている従業員の男女別の賃金を知る権利が認められた。 500人を超える企業には、同一賃金のルールを順守していることを示すため、賃金体系を定期的に公表することも義務付けた。 マヌエラ・シュウェーズ（Manuela Schwesig）家庭相はこの法律を「画期的」と評価。多くの女性にとっ

米イリノイ州シカゴで、記者会見に臨むロレッタ・リンチ司法長官（2017年1月13日撮影）。(c)AFP/VNEWS International LLC 【1月14日 AFP】米政府が約1年をかけてシカゴ（Chicago）市警を調査したところ、主に黒人やヒスパニック系住民が暮らす地区で、警察による虐待や過剰な権力行使が常態化していることが判明した。ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）米司法長官が13日、明らかにした。 リンチ氏はシカゴで記者会見を行い「司法省はシカゴ警察で合衆国憲法修正第4条に違反する過剰な権力行使が常態化していると信ずるに足る相当の理由があると結論付けた」と述べた。 164ページに及ぶ報告書に合わせて出された司法省声明によると、不合理な権力行使の被害が最も深刻だったのは黒人とラテン系住民が暮らす地区だった。 バラク・オバマ（Barack Obama）政権下での司法