2016年まで男性の8割が平日に家事・育児を全くしていなかった。しかし、最新の調査では、その現状がガラリと変わり始めていることが分かってきた。 GettyImages/recep-bg 先日、5年に一度行われる総務省｢社会生活基本調査｣の最新結果（2021年調査）が公表された。この調査は、年齢・男女・仕事の有無などのさまざまな属性の人の1日24時間の使い方を調べたもので、男女の家事・育児の分担度合いがよく分かる。 2016年まで男性の8割が平日に家事・育児を全くしていなかった 図表（下）は、この調査から末子が未就学の共働き世帯の2006年～2021年の夫婦の平日1日あたりの家事・育児時間の変化を示したものだ。 この図表の｢総平均時間｣に着目すると、2016年から2021年にかけて夫の家事は16分から26分へ、育児は28分から41分に延びたものの、2021年時点で家事155分、育児188分の

全国紙初の「女性政治部長」として活躍し、現在は論説委員を務める毎日新聞の佐藤千矢子さんは、男女雇用機会均等法が施行された翌年の1987年に毎日新聞に入社。2017年に全国紙では初となる女性の政治部長となる（現在は論説委員）。2022年4月、記者生活において、男性優位社会の理不尽な「壁」をいかに乗り越えてきたかを記した『オッサンの壁』（講談社現代新書）を上梓した。 法学者で、「全日本おばちゃん党」を主宰していた谷口真由美さんの父親は、元近鉄ラグビー部（現・近鉄ライナーズ）のコーチだ。父がコーチ、母が合宿所の寮母のため、谷口さんは幼少期から家族で近鉄花園ラグビー場（当時）のメインスタンドの下にある同ラグビー部の合宿所に住んでいた。そんな縁から、2019年6月にラグビー協会理事に就任。2020年からはラグビー新リーグの発足に向け、法人準備室長・審査委員長に抜擢される。 しかし、Jリーグを範とした

国内の女性の自殺者が増加し、８月は前年より４割増えたことが２０日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。（大渡美咲） 日本国内では、１～６月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが７、８月になり増加。８月の自殺者数（速報値）は全国で前年同月比１５・３％増の１８４９人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、６月は前年同月比１・２％増の５０１人、７月は同１４・６％増の６４５人、８月は同４０・１％増の６５０人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年１～６月の女性の自殺は前年比７・１％増の１９

アメリカ版『コスモポリタン』誌と非営利の調査報道機関『タイプ・インベスティゲーションズ（Type Investigations）』との1年にわたる共同調査で明らかにされた、アーミッシュの近親相姦とレイプ、性的虐待の戦慄の文化とは――。 Photos: Getty Images From COSMOPOLITAN ※アーミッシュとは、アメリカやカナダの一部で自給自足の生活を送るドイツ系移民のキリスト教の一派のこと。宗教的理念に基づき、米国へ移民してきた当時のままの生活様式を送っている。 セイディ*の記憶は、断片的だ――真夜中、ベッドがきしむ音が聞こえる。兄弟のひとりが、部屋に忍び込んできたのだ。マットレスの端まで体を引っ張られ、下着を剥ぎ取られる。兄弟は片足を床の上に残したまま、体を覆いかぶせてくる。 夕暮れ時、豚小屋でエサをやり終えると、別の兄弟が掴みかかってきた。引き裂かれたドレス、エプ

日本国内では、既婚で子供のいる男性と独身男性の場合、仕事での競争意識が高く、女性観が差別的な男性のほうが家事をする頻度が高いという結果になった。

「弱者男性は同じ弱者男性を救えないのか」という話が、少し前にネットで話題になった。おれもまあ、おそらく発端に近いであろう「おっさんはおっさんが大嫌いだし弱い男はもっと嫌い」というはてな匿名ダイアリーの記事を読んだ。そしてうーむとうなってしまった。 その匿名ダイアリーでは、学歴やルックスなどさまざまな理由からまったくモテず、女性が憎くてたまらなかった男性の書き手が、35歳になって女性を憎むエネルギーがなくなってきたこと、さらに自分が男女双方からいじめられてきたことを告白。そこから導き出される結論として、強者の男性は弱者男性に興味がないこと、弱者男性もそんな強者男性を怖いと思っていること、さらにそれを怖いということすら吐き出せず、インターネットで強者のフリをして女叩きにせいを出すしか選択肢がなかったことがつづられていた。 結論としては「男は怖いから女に救ってもらいたいが、現状そんな手段はないし

［東京　１０日　ロイター］ - 年の離れた男にレイプされたとき、白川美也子さんは１９歳の大学生だった。暴行が始まったとき彼女の体はフリーズし、その瞬間の記憶が飛んだ。そして、気が付いたときには加害者が自分の上に乗っていたという。 現在は精神科医として性的虐待の被害者の治療にあたっている白川さん（５４）は、この反応は「一般的で本能的な反応であり、心理的な自己防衛の一形態だ」と語る。白川さんはこの暴行の結果として妊娠したが、警察には通報せず、中絶手術を受けた。 日本の法律では、被害者がその場で抵抗しなかった場合、検察がレイプを立証することが不可能になることがある。 国会は２０１７年、１００年以上前に制定された性犯罪に関する改正刑法を可決し、法定刑の下限引き上げを含む厳罰化などを決めた。しかしこの改正刑法は、暴行や脅迫があった、もしくは被害者が抗拒不能（抵抗が困難な状態）であったことを検察が立証

時はバブル絶頂期で男女雇用機会均等法が既に施行されていたが、東京の大企業に連絡すると「女性は雇えない」と門前払いされた。「社会に出ても女性は活躍できないのか」と敗北感に見舞われかけたが、両親からは幼い頃から、ほしいものがなければ作ればいいと教えられて育った。「女性でも責任ある仕事ができる会社を自分で作ろう」との目標を立て、小規模な投資運用会社からスタートして国内外の複数の企業で経験を積み重ねた。 営業先の担当者の多くが年上の男性で、まともに話を聞いてもらえないこともあった。90年代半ばには投資信託評価会社「アイフィス」を起業。99年に同社をスタンダード・アンド・プアーズに売却し、現在はシンクタンク・ソフィアバンクの代表を務め、政府関係の審議会委員や複数の企業で社外取締役も掛け持ちする。

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「女だけの街があったらいいのにな」そう呟いた女性のツイートが、今執拗にバッシングされている。 「女性専用の街」があったら夜の9時でも買い物に行ける。深夜早朝勤務もできる。なにより、ボーッとしながら散歩ができる。気を引き締めなくていいんだ、後ろ気にしなくていいんだよ、足音、自転車の車輪の音、バイクの音に振り返らなくていいんだよ。幸せすぎて涙出るね…。RT — 紅茶walk (@ri12my) 2018年1月17日 このツイートへの反応に関しては、各自リプライ欄を覗いてほしい。（あまりにもひどすぎて引用したくない） 何故このツイートで一部の男性たちはここまで怒り狂うのだろうか。 「あ～～性犯罪者うっぜぇ！男なんてほぼ全員性犯罪者だしもう男全員どっかの島で住んでてほしいｗｗ」 といった内容なら男性から反感を買うのもわかる。ただ件のツイートは、「日頃受け続けている被害から逃げるために、加害者側にな

筆者が1995年に日本に訪れた当時、日本語で世界的に知られているものと言えば、「カイゼン」「モッタイナイ」あるいは「スシ」などだった。しかし、近年、日本で生まれたよりネガティブな言葉が、世界中で知られるようになってきた。「イアンフ」｢ソンタク｣、そして「チカン」といったものだ。 もっとも、公共交通機関における性的被害は世界中の多くの都市で起きているといえる。12月19日付の仏ル・フィガロ紙によると、フランスの電車や地下鉄では過去2年間で少なくとも26万7000人が性的暴行に遭っているという研究結果が発表されている。 加えて、11万人もの人が露出狂に遭遇していたという。また、ニューヨーク州のダイアン・サヴィーノ上院議員が2017年6月に発表した報告書によると、ニューヨークでも地下鉄における性的被害が3年前から52％拡大している。 「あなたも悪いのよ、わかってる？」 とはいえ、女子学生を標的に

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最後まで抵抗しなかったのが悪い、と娘や妻に言えるのか－－。性暴力を扱ったＮＨＫ情報番組「あさイチ」で、死ぬ気で抵抗すれば被害を防げたなどとする視聴者の声をゲストが明快に否定し、話題となっている。それにしても性暴力では被害者にも非があるという偏見、なぜかくも根強いのか。【坂根真理、上東麻子】 「無関係ですか？　性暴力」と題し先月２１日に放映された同番組では有働由美子アナウンサーが視聴者の意見を読み上げた。「激しく抵抗すれば避けられる」「性交が成し遂げられたのは女が途中で諦め、許すから」「被害者でありながら落ち度がある場合がある」 これに対し、ゲストでタレントのジョン・カビラさんは「あり得ない」と首を振り、丁寧な言葉で一刀両断。「男はオオカミ」という意見には「オオカミは一夫一婦制で添い遂げる生き物」と機知を利かせて切り返した。番組を受けてネット上で「男性の暴言を一喝した」など称賛があふれた。カ

長時間労働だけが問題だったのか 新入社員が入ってくる季節。この時期に、問題提起しておきたい。 昨年、電通の新入社員の女性の過労自殺のニュースを見て、「同じ大学出身」「よく知っている会社」「女性」と自分と共通項の多い女性の自死に、言葉にならない衝撃を受けた。 長時間労働についての取材や改善に向けた取り組みを進めていたなかで、まだこのような事件が起こっていたことに暗澹たる気持ちがした。 その後、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などが立ち入り検査などをしたことから、長時間労働是正の動きにつながり、遺族と電通は再発防止策で合意をした。ひとまず大きな動きは終わったように思える。 ただ、今回書きたいのは長時間労働の話ではない。 長時間労働はもちろんなくしてほしい。でも、それさえなくせばいいのかというと、そうではないような気がしたのだ。仕事のコントロールができるか、裁量権があるか、やりたい仕事か、など

オランダ・ハーグで、手をつないで他政党との会合に向かう野党「民主66」のアレクサンデル・ペヒトルト党首（左）とバウター・コールメース議員（2017年4月3日撮影）。(c)AFP/ANP/Lex van Lieshout 【4月7日 AFP】オランダの男性カップルが激しい暴行を受けた事件をきっかけに、男性同士で手をつないで街中を歩き同性愛者との連帯を示す運動が、世界各地のオランダ人政治家や警察官、外交官らの間で広がっている。 男性同士が手をつなぐ写真は、オランダだけでなく英ロンドン（London）や米ニューヨーク（New York）でも撮影され、「#allemannenhandinhand（男性は皆、手をつなごう）」というハッシュタグと共にソーシャルメディア上で広まった。 きっかけとなった事件は、東部アーネム（Arnhem）で2日未明に発生。35歳と31歳の男性カップルが帰宅中に襲われ、うち

育児休業の最長２年までの延長や雇用保険料率の引き下げを柱とする育児介護休業法や雇用保険法などの改正法が３１日、参院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で成立した。これまで最長１年半だった育休期間の延長は、保育園に入れない待機児童問題の深刻化を受けた対策だが、母親たちからは「女性活躍促進に逆行する」「まずは保育園に入れる環境整備を」といった声も出ている。 育休は原則として子どもが１歳になるまで取得できる。子どもが保育園に入所できない場合は半年間延長できたが、今年１０月からは１年間の延長が可能になる。延長期間中も育児休業給付金（休業前賃金の５０～６７％）は支給される。

米首都ワシントンの国立公園ナショナル・モールで、「女性のワシントン行進」に参加するため集まった人々（2017年1月21日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月22日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）で21日、前日に就任した強硬派のドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領に抗議する大規模なデモ「女性のワシントン行進（Women's March on Washington）」が行われた。 同行進は新大統領就任関連の抗議行動としては史上最大規模になるとみられ、女優のスカーレット・ヨハンソン（Scarlett Johansson）さんやマイケル・ムーア（Michael Moore）監督ら著名人も参加する予定。参加人数は当初20万人と予想されていたが、市当局によると、主催者は当日朝に膨大な数の人々が到着したことを受け推

４歳になるひとり息子を、芥川賞作家夫婦で育てながら超多忙な日々を送る川上未映子さん。仕事、お金、子育て、美容。健康、暮らし、人間関係。しあわせやよろこびだけでなく、おそろしいこと不安なこと、そして思わず、びん詰めならぬゴン詰めたくなる世間のあれこれを綴ります。人気コラム『川上未映子のびんづめ日記』シーズン２、全16回でお届けする第４回目のテーマは、「主人」という言葉についてです。 ありがたいことに生まれてこのかた40年、色々あるけど大病もせず、アレルギーもなく、なんとか適当にやってきた、はずなのに……この数年、そう、最初に結婚したあたりから、「ある言葉」を耳にすると眉間に皺が寄り、体じゅうにかっと血がめぐり、のち死んだ魚の目になって脱力する、という具合になってきて、どうしたものかと今日もフレシネを飲みながら考えた。 この言葉を聞くだけで心の底から気が滅入る その言葉とは、ずばり「主人」。そ