坂本龍馬の経済思想
ＮＨＫの大河ドラマ『龍馬伝』がやはり面白い。長年の龍馬フリークである僕も久しぶりに龍馬熱が復活してきた。ところで龍馬は「海援隊」を今日の「会社」の先駆として設立し、貿易を立国の基礎と考え、また対地域政府との賠償交渉など民間レベルでの経済問題の対処のツールを見出したことでも知られている。これらすべてに坂本龍馬の「経済思想」的な発想を読みとることができるかもしれない。あるいは横井小楠ら同時代の経済思想の大家との影響関係も調べると面白いかもしれない。 坂本龍馬が実際にどんな人であったかは、現在は文庫版で『龍馬の手紙』という本がでているのでそれを読めばおおよそのことがわかる。僕はいつも思うのだが、坂本龍馬の最大の貢献というか魅力は、おりゅうとのラブアフェア、特にその日本初と形容されることの多い九州での「新婚旅行」ではないかと思っている。薩摩と長州の同盟の仲介も大政奉還も「船中八策」も僕にはこの「新
『日本経済復活――一番簡単な方法』本日発売！ 2010-02-17 - こら！たまには研究しろ！！
飯田です．満を持して今日発売．勝間和代さん，宮崎哲弥さんとの鼎談……とにかくデフレ脱却が必要で，そのために出来る手段はまだまだ残されているという本． 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る 本書の出版の経緯は，何おいても勝間さんが菅大臣（当時国家戦略担当）に行った脱デフレについてのプレゼンです．以前からリフレ政策に大きな関心を寄せていた宮崎哲弥氏が「一度勝間と話さなきゃいけない」とおっしゃっていたのをうけて，シノドス一同が策動した結果本企画が実現しました． リフレ政策には３つのレベルがあります． 【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守を厳守させる法的な裏付けを与える
キリン・サントリー、統合断念－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
デフレ日本経済 ユニクロ柳井正がすべて答える 大塚英樹の直撃インタビュー | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
「ユニクロ栄えて国滅ぶ」―――デフレ経済の主犯に擬せられる柳井氏は「非常に心外です。我々は安売りをしていない。ユニクロの客単価は上がっていて、むしろインフレなんです。現実を知らないで、批判するのはやめてもらいたい」と憤った ◎「ウチの真似をして、800円ジーンズを出しても売れるわけがない」 ◎「業績不振を、デフレや不景気のせいにするような経営者は退場したほうがいい」 ◎「国から国民がお金をもらうようになったら、おしまい」 「安いだけでは売れません」 「世界経済がグローバル化している以上、価格競争力の強化は避けて通れません。デフレは決して日本だけで起こっている現象ではありません。それを、一人勝ちのイメージだけが先行して、『ユニクロがデフレの元凶』みたいなことを言われるのは、非常に心外です。我々は安売りなんかしていないのですから」 インタビューの冒頭、「ユニクロ型デフレと批判されていますね
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
デフレ日本経済正しい考え方（週刊現代） @gendai_biz
デフレスパイラルの恐怖の淵に立ち、かつての栄光で慰撫されているこの時代。言うなれば、「坂の上で見ている曇り空」。これから晴れるのか、それとも土砂降りに変わるのか。分岐点はまさに今である。 ヒトの「値下げ」を止めよ 鳩山政権は、年の瀬に、「輝きのある日本へ」と題する新成長戦略の基本方針を発表した。環境、健康、観光などの分野で100兆円超の需要を創出し、2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長を成し遂げるという“大風呂敷”を広げてみせた。 「しかし、これは、現在の『新型デフレ』をまったく理解していない発想です」 こう言うのは、同志社大学の浜矩子(のりこ)教授だ。浜氏は最新刊『2010年日本経済「二番底」不況へ突入する！』の中でも、「大型倒産・大量失業はこれから本格化する」など警鐘を鳴らしている。 「現在のデフレ経済下では、企業が賃金というヒトの値段を切り詰めることで、低価格を実現
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
ジョセフ・スティグリッツ教授 特別寄稿 「もう同じ過ちは繰り返すな！ 2009年に得た厳しい教訓」 | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・オンライン
ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん
デフレ敗戦 日本経済｢二番底｣に死す（週刊現代） @gendai_biz
『マネー敗戦』(吉川元忠著)は､米国に翻弄された結果､平成不況に至った日本の姿を描き､ベストセラーとなった｡あれから10年｡いま日本を｢次なる敗戦｣に陥れようとするものの正体は､デフレに他ならない｡ “投げ売り”型デフレ 「いま日本全国を襲っているデフレの実態は、企業の“投げ売り”です。物価下落の理由に、規制緩和による量販店の進出や、流通の効率化を挙げる人がいますが、現在のデフレはそんなことでは説明できません。企業の生産性が上がっているわけでもない。今回のデフレの根本原因は、40兆円もの規模に膨れ上がった需給ギャップにある。景気が悪化し続ける中、企業が“投げ売り”に走っている悪性のデフレ状態なのです」 そう語るのは、慶應義塾大学経済学部教授の竹森俊平氏だ。二番底懸念が忍び寄る経済情勢下で、企業は需要の掘り起こしに躍起になっている。これが自らの首を絞める結果になることは後述するとして、まずは
ガソリンの値上がりの原因とは？価格の推移や今後の見通し｜教えて！おとなの自動車保険
2021年初頭には140円弱ほどだったガソリン価格はその後値上がりの一途をたどり、2021年末には170円代まで上昇。2022年に入っても依然として上昇傾向が続いています。 ガソリン価格はどこまで値上がりし、いつになったら元に戻るのでしょうか。最近のガソリン価格高騰の原因や今後の見通しについて解説します。 1.ガソリン価格の決まり方 ガソリンの価格は原油生産量や為替動向、政治背景や需要と供給のバランスなど、さまざまな要素が絡み合って決まります。ガソリンスタンドで販売される小売価格は「原油価格＋精製費＋輸送費＋企業利益＋税金」の合計です。その中でも原油価格と税金は大きな割合を占めています。 ガソリン価格のほとんどは原油価格と税金 ガソリンには、ガソリン税と石油税の2つの税金がかかっています。また、ガソリン税は揮発油税と地方揮発油税を合算したものです。1Lあたりのガソリン税28.7円。そこに暫
Sasayama’s Weblog » 菅直人vs小野善康vs山形浩生のトライアングルだったりして
Main Home Categories: 未分類 (1094) Archives: 2011N June (1) 2010N December (2) 2010N September (2) 2010N August (3) 2010N June (1) 2010N April (2) 2010N March (4) 2010N February (2) 2010N January (18) 2009N December (18) 2009N November (25) 2009N October (36) 2009N September (40) 2009N August (22) 2009N July (17) 2009N June (17) 2009N May (42) 2009N April (15) 2009N March (7) 2009N February (9) 2009
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
アルビン・トフラーに聞く国家百年の計 「商品を製造ではなく創造せよ！ 未来の富は個から生まれる」 | 週刊ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「週刊ダイヤモンド」2006年12月30日号掲載 「富の源泉は変化にあり」と未来学者のアルビン・トフラー氏は言った。情報化社会の到来をいち早く見抜いたその目には、変化に取り残された日本の厳しい未来が映っていたようだった。（「週刊ダイヤモンド」2006年12月30日号掲載） アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメリカの未来学者。1928年10月ニューヨーク生まれ。世界的ベストセラーとなった『未来の衝撃』（1970年刊）『第三の波』（1980年）『パワーシフト』（1990年）『富の未来』（2006年）など著書多数。中国の「人民日報」は、現代中国の形成に貢献した50人の外国人の1人に同氏を挙げている。 Photo(c)AP Images ―『富の未来（原題：Revolutionary Wealth）』（2006年刊）は、『第三の波』（1980年刊）の主題だった情報革命が具体的に
ヒトラーの経済政策 : 池田信夫 blog
2009年12月26日16:43 カテゴリ本経済 ヒトラーの経済政策 鳩山首相の政治生命も、秒読みになってきたようだ。1年もしないうちに首相がコロコロ変わる「ワイマール症候群」が続くと、国民の中にヒトラーのような「強い指導者」を望む群衆心理が出てくるのは、古今東西を問わない。日本ではそういう心配はないと思っていたが、「100兆円の国債の日銀引き受け」を主張する亀井静香氏が鳩山氏の次の首相候補に擬せられるのを見ると、万が一のリスクも考えたほうがいいのかもしれない。 ナチは一般に思われているように大資本の利益を代弁したわけではなく、その正式名称「国家社会主義ドイツ労働者党」が示すように、労働者の党だった。ヒトラーはユダヤ人に代表される大資本を攻撃して弱者のルサンチマンに訴え、短期間に権力を掌握したのだ。彼はメーデーを国民の祝日として労働組合を統合・強化し、「生活に困っている者をまず助ける」とい
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
堀江貴文『成毛さんのブログで税制の思考実験があったので私もやってみる。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 消費税引上げ＋国民総申告＋控除廃止は可能か この種の問題は世界の中のニッポンという枠組みで考えないと意味がない。消費税は必ず増税すると反発があるから一気にやるべきだ。そうすればおいそれと逆戻りはできない。政権を潰してもいいくらいの覚悟が必要だ。だからやるとしたら政権末期でもいいかもしれない。 で、国際的にはマックス25%くらいまでの国があるから、まあ20%くらいまではあげられるだろう。今10兆円くらいの消費税収だから40兆円くらいまでには増える。逆進性がるとか言われてるけど、実際のところデフレも進行しているからあんまり増税感はないはずだ。
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