日本、突然の強硬措置、なぜ? 菅官房長官、6日の記者会見で 「合意履行必要」6回も言及 韓国の少女像対応は今後の情勢の分岐点 日本政府が6日、釜山の日本総領事館平和碑(少女像)事態に対して出した報復措置は非常に異例なものと判断される。少女像が設置されてわずか1週間で出された今回の措置に対しては、日本でも“強硬対応”という評価が出るほどの超強硬措置を繰り出したためだ。 この措置を発表した菅義偉・官房長官の6日の記者会見内容を見れば、菅長官が強調したことは報復措置の内容ではなく、日本軍「慰安婦」問題に対する12・28合意を「履行するための韓国政府の努力」だった。発表の重心を日本の“報復”ではなく、韓国の“履行”に置いているわけだ。 日本は朴槿恵(パク・クネ)大統領が弾劾の危機に陥った直後から、12・28合意の運命を憂慮して「韓国の内政に変化があろうが合意の履行には問題がないだろう」という見解を