外務省 ロシア課長がセクハラの疑いで更迭 | NHKニュース
外務省のロシア課長が、国家公務員としての信頼を損なう行為をしていたとして、外務省は、４日付けで停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。外務省関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 外務省によりますと、毛利課長は、国家公務員としての信頼を損ない、ふさわしくない行為をしていたことが確認されたとして、外務省は国家公務員法に基づき、４日付けで、停職９か月の懲戒処分としたうえで、更迭しました。 理由について、外務省は「相手のある話で、プライバシーに関わるため、詳細を明らかにすることはできない」としていますが、関係者によりますと、セクハラ行為の疑いがあるということです。 毛利課長は、去年１月からロシア課長を務め、先月下旬には安倍総理大臣のロシア訪問に同行するなど、北方四島での共同経済活動をめぐる交渉に携わっていました。 河野外務大臣は記者団に対し、「外交には直接関係はない
東京新聞:慰安婦は「売春婦」 米アトランタ日本総領事の発言が波紋:特報(TOKYO Web)
旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の建設を巡り、米アトランタの篠塚隆総領事が現地紙とのインタビューで「慰安婦は売春婦」という趣旨の発言をしたと報じられ、韓国系メディアなどから非難の声が上がっている。外務省は、米国内で慰安婦像や記念碑の建設計画が浮上するたびに中止を働きかけてきた。しかし、国際社会は、日韓の政治問題にとどまらず、女性の人権問題として受け止めているだけに、日本政府の一連の言動は皮肉にも、負の歴史の継承に後ろ向きな姿勢を浮かび上がらせている。 （白名正和、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
「東海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象
外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
新任最高裁判事の答弁を否定していたネトウヨ - Apeman’s diary
この4月から最高裁の判事になった元外交官の林景一氏については、2013年10月13日の『朝日新聞』の報道（「慰安婦問題の拡大阻止 92~93年、東南アで調査せず」）において、次のようなかたちで登場したことがあります。 インドネシア政府が日本政府の 慰安婦問題の調査は不十分などと抗議する声明を出したことについて、外務省 の林景一南東アジア2課長(現駐英大使)が92年7月1 4日にインドネシアの在京公使に申し入れた内容を記す文書もあった。 林氏は「信用できないと断定されたに等しく、残念」と抗議。両政府間で戦争賠償は決着しており、慰安婦への補償を求められることは「ありえない」と批判した。さらにインドネシア政府の担当者が声明を発表した際、旧日本兵の処罰を求める発言をしたことに触れ、「韓国ですら問題にしていない。かかる発言は驚き」と非難した。 当時、この記事には言及しそびれていたのですが、別のか
外務省ＨＰの英語版 慰安婦問題で２月の杉山晋輔外務審議官の国連での発言掲載
外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Ｑ＆Ａ」に、今年２月に杉山晋輔外務審議官（当時）が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが１９日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。 杉山氏の発言は、２月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「８月９日」となっている。 英語版「歴史問題Ｑ＆Ａ」には河野談話作
【慰安婦問題】杉山外務審議官の発言要旨 慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委（1/2ページ）
日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治外交問題化した１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実関係調査を行った。日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。 慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は昭和５８年、吉田清治氏（故人）が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、自らが日本軍の命令で韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造（ねつぞう）して発表したためだ。この内容は朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。 しかし、この書物の内容は複数の研究者により完全に想像の産物だったことがすでに証明されている。朝日新聞も平成２６年８月５、６日を含め累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した。２０万人という数字も具体的な裏付けがない。朝日
政府 ＴＰＰ首席交渉官に大江博氏 | NHKニュース
政府は、１０日の閣議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官に、首席交渉官代理を務めてきた大江博氏を昇格させる人事を決定しました。 首席交渉官に決まった大江博氏は６０歳。昭和５４年に外務省に入省し、条約課長やパキスタン大使などを経て、平成２５年からＴＰＰの首席交渉官代理を務めてきました。 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ＴＰＰ交渉は、ことし２月に署名が行われ終了しているが、協定への新規加入や事務局の在り方など、協定の運用に関する事項について、今後、首席交渉官会合で本格的に取り扱われることになるため、昇格させた」と述べました。 この人事は１０日付けで発令されました。
【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論 （1/2ページ）
【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。 杉山氏は昨年末の
和田政宗『外務省「歴史問題Ｑ＆Ａ」から「侵略」「植民地支配」が削除されました』
外務省「歴史問題Ｑ＆Ａ」から「侵略」「植民地支配」が削除されました | 参議院議員 和田政宗オフィシャルブログ Powered by Ameba
安倍晋三首相談話と前後して、外務省サイトから歴史認識にまつわるページが削除されたとのこと - 法華狼の日記
8月16日朝にFNNが報じていた。諸外国の寛容ばかり言及して、批判には向きあおうとしない安倍談話を象徴している。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00300267.html 「さきの大戦に対する政府の歴史認識」は、「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」などと、村山談話を引用して説明していた。 これは、安倍談話の「子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現と、相いれないおそれがある。 関係者によると、安倍談話と食い違いが生じてはいけないと判断し、削除されたという。 外務省は近く、新たな説明文を掲載し直す方針。 現時点では河野談話や村山談話*1の各ページは読めるものの、下部の「目次」からトップページに行こうとすると削除されている。 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 「平
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
多分、在外公館と連動しての上訴 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 米の慰安婦銅像 撤去求めて上訴 9月4日 15時04分 アメリカ・ロサンゼルス近郊の市の公園に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らが求めた裁判で、連邦地方裁判所が先月、訴えを退けたことを不服として、原告らが上訴しました。 この裁判はロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に去年設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を撤去するよう地元の日本人らで作る団体が求めていたものです。 原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府にだけに認められる外交権限の侵害に当たると主張しましたが、連邦地方裁判所は先月、原告の訴えを棄却しました。 これについて、原告側は３日、裁判所の判断を不服として連邦高等裁判所に上訴したと発表しました。 また、原告側は像に添えられた「日本軍によって２０万人以上が強制的に慰安婦にされた」などと
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記憶遺産意見書：日本、「南京」否定派を引用 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）