自民・幹事長代行 区割り見直し前に解散の可能性も | NHKニュース
自民党の下村幹事長代行は東京都内で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、衆議院選挙の１票の格差を是正するために、来年５月下旬までに小選挙区の区割りが見直されることから、見直し前に選挙が行われる可能性もあるという見方を示しました。 そのうえで下村氏は、衆議院選挙の１票の格差を是正するために来年５月下旬までに小選挙区を６減らすことに伴い、区割りが見直されることなどを踏まえて、「自民党で言えば、現職候補の調整もあるが、自分の選挙区が変わるわけだから、選挙準備を考えたら相当大変なことだということも配慮する要因の一つとして出てくるのではないか」と述べ、区割りの見直し前に選挙が行われる可能性もあるという見方を示しました。
下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年
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