【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「１０億円」返せが本音、私たちの血税だからだ（1/2ページ）
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「１０億円」返せが本音、私たちの血税だからだ 韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「１０億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。 菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断（３）ハイレベル経済協議延期（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。 大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、同日未明
【歴史戦】中韓など６カ国・地域が「慰安婦」戦線 記憶遺産登録、来年は共同申請を計画（1/2ページ）
中国や韓国、台湾など６カ国・地域がそれぞれの所有する慰安婦に関する資料を、来年３月にも国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に共同で登録申請する計画があることが２日、わかった。記憶遺産をめぐっては、４日からアラブ首長国連邦のアブダビで開かれる国際諮問委員会（ＩＡＣ）で中国の公文書館などが昨年申請した「慰安婦関連資料」「南京大虐殺文書」が審査される。慰安婦関連資料の登録は「保留」になるとの情報があることから、中韓などは次回の登録を確実にするために連帯した体制を整える構えとみられる。 中韓などの登録申請の計画は、明星大学の高橋史朗教授が２日に自民党本部で開かれた、「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」で明らかにした。 高橋氏は詳細を説明していないが、中韓と台湾のほか、オランダ、フィリピン、北朝鮮が「国際連帯推進委員会」を結成して共同で登録申請を目指してい
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