東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
東京新聞:一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九…:社説・コラム(TOKYO Web)
一八九八年の米西戦争の期間中、米海軍の死亡率は千人につき九人だったそうだ。一方で、同じ期間のニューヨーク市内における死亡率は千人につき十六人。米海軍はこの数字を使って、海軍に入った方が安全だと宣伝していたそうである▼数字のわながある。海軍の大部分が健康な青年であるのに対しニューヨーク市民には赤ん坊もいれば、高齢者や病人もいる。当然死亡率は高くなる▼『統計でウソをつく法』（講談社）にあった。二つの死亡率の比較に意味はないが、数字で示されるとつい信じてしまいやすい▼意図的だとすれば、見え透いた数字のトリックを使ったものである。裁量労働制の労働時間をめぐる、厚生労働省のデータである。一般労働者よりも、裁量労働制で働く人の労働時間の方が短いとするデータを示していたが、調査方法に問題があった▼裁量労働制の人については実際の労働時間を、一般労働者には残業が最長の日の労働時間を調査している。これなら、裁
東京新聞:文書「全て廃棄」→存在 値引き「適正」→過大の疑い 佐川氏答弁 次々破綻:政治(TOKYO Web)
国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ。（金杉貴雄） 財務省の太田充理財局長は一日の参院予算委員会で、国有地売却を巡り学園側との交渉に関する内部文書を、昨年十一月の会計検査院の報告前日まで提出しなかったことについて「文書に気付かなかった。おわびする」と釈明。公表した五件以外にも、同様の文書があると明らかにした。
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
東京新聞:総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載 :社会(TOKYO Web)
下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳
東京新聞:江崎沖縄北方相 答弁「役所の原稿朗読」 地元・愛知で発言入閣は「重荷」:政治(TOKYO Web)
江崎鉄磨・沖縄北方担当相（７３）＝愛知１０区＝は五日、地元の愛知県一宮市で記者団の取材に対し、今後の国会答弁で間違いを避けるためとして「役所の原稿を朗読する」などと発言した。担当閣僚としての責任を放棄したと受け取られる可能性がある。 安倍内閣では、稲田朋美元防衛相ら閣僚に不適切発言が相次ぎ内閣支持率の下落につながったことから、三日の内閣改造までに問題発言があった閣僚を軒並み交代させたばかり。それだけに改造直後に飛び出した江崎氏の不適切な発言は新内閣に打撃を与えそうだ。
東京新聞:自民・丸山氏が政治塾で発言 「公明は二枚舌」「都民ファーストはキャバクラみたい」:政治(TOKYO Web)
自民党の丸山和也参院議員（比例）＝写真＝は八日、津市で開かれた党三重県連の政治塾で講師を務め、辞任した今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」との発言を「当たり前のこと」と擁護。連立政権を組む公明党については「（『共謀罪』法や安保法制で）国民を助けるようなことを言って最後は賛成する。二枚舌」と述べるなど不適切と受け止められる発言を繰り返した。 丸山氏は今村氏の発言を「東京であんなことあったらもっと大変だったって。それで辞任しろと」と述べた。自身が昨年二月参院憲法審査会で「米国は黒人が大統領になっている」「これは奴隷ですよ」などと発言して謝罪したことにも触れ、「褒めたつもりだった」と釈明。メディアが取り上げた理由を「私が言ったもんだから。一応知名度があるから」とした。都民ファーストの会にも話題が及び、「（女性が多く）キャバクラみたい。きゃぴきゃぴした人が並んで小池（百合子東京都
東京新聞:慰安婦は「売春婦」 米アトランタ日本総領事の発言が波紋:特報(TOKYO Web)
旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」の建設を巡り、米アトランタの篠塚隆総領事が現地紙とのインタビューで「慰安婦は売春婦」という趣旨の発言をしたと報じられ、韓国系メディアなどから非難の声が上がっている。外務省は、米国内で慰安婦像や記念碑の建設計画が浮上するたびに中止を働きかけてきた。しかし、国際社会は、日韓の政治問題にとどまらず、女性の人権問題として受け止めているだけに、日本政府の一連の言動は皮肉にも、負の歴史の継承に後ろ向きな姿勢を浮かび上がらせている。 （白名正和、安藤恭子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購
東京新聞:秘密廃棄 初の妥当判断 防衛、経産省の９３文書:政治(TOKYO Web)
特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の佐藤隆文独立公文書管理監が二〇一五年十二月から一七年三月までの運用を調査した結果、特定秘密が含まれる防衛、経済産業両省の計九十三文書の廃棄を妥当だと判断したことが分かった。内閣府が十九日公表した。廃棄妥当の判断が示されるのは初めて。
東京新聞:森友学園 土地８億円値引き ごみ直接見ず算定:政治(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認でき
東京新聞:森友学園側と距離置く首相 徐々に変わる国会答弁:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十七日の衆院予算委員会で、学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）の教育内容に関し「適切ではない」と述べた。この問題が国会で取り上げられ始めた十七日には「学園の先生の熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していたが、同学園による国有地取得問題などの事実関係が明らかになるにつれて、学園側と距離を置く姿勢に傾いている。 （横山大輔、村上一樹） 首相が「適切ではない」と言及したのは、学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相頑張れ」「安保法制、国会通過良かったです」と宣誓したこと。首相は「園児に言ってもらいたいとはまったく考えていない」と述べた。学校の政治的活動を禁じた教育基本法に抵触するかどうかは「（幼稚園を所管する）大阪府が判断すべきことだ」と評価を避けた。 首相は、籠池氏との関係についても、十七日には「私の考え方に非常に共鳴した人
東京新聞:荒川博さん死去 「世界の王」熱く導く 合気道に着想、新打法:社会(TOKYO Web)
自宅で、日本刀を使い巨人の王貞治選手の打撃指導をする荒川博コーチ（右）＝１９６４年夏、東京都中野区で（荒川博氏提供） プロ野球巨人の打撃コーチとして王貞治さんを育てた荒川博さんが四日、死去した。東京は下町育ち。粋できっぷのいい若者を表す「いなせ」という言葉がぴったりだった。歌舞伎の六代目尾上菊五郎をひいきにしていたところが江戸っ子らしい。その粋の良さが、秘蔵っ子の王さんが一本足デビューするきっかけとなった。 一九六二年。ある大物コーチから「王が打てないから勝てない」となじられた。打撃コーチの荒川さんに火が付いた。「おれは三冠王にしようと教えているんだ」。目先の白星じゃねえ、とたんかを切ったのだ。「王、一本足で打て」。七月一日の大洋（現ＤｅＮＡ）戦だった。王さんは右足を高く上げた新打法で本塁打を放った。 この六二年に本塁打王。ここから「王時代」の幕が上がり、三冠王に二度輝いた。「王にはとにか
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:８０歳まで務め譲位したい 天皇陛下、６年前に意向:社会(TOKYO Web)
天皇陛下は二〇一〇年七月、八十歳をめどに生前退位したいとの意向を宮内庁参与会議で示されていた。この席で陛下は摂政設置に難色を示し、皇太子さまに皇位を譲ることへの強い思いをにじませていた。現在八十二歳の陛下が生前退位の意向を固めるに至る経緯の一端が、関係者への取材で明らかになった。 （編集委員・吉原康和） 参与は天皇、皇后両陛下の私的相談役。陛下が意向を示した会議は一〇年七月二十二日夜、両陛下の住まいの皇居・御所の一室で開かれた。 関係者によると、両陛下と、当時の参与で元宮内庁長官の湯浅利夫、元外務次官の栗山尚一（たかかず）（故人）、東京大名誉教授の三谷太一郎の三氏をはじめ、当時の宮内庁長官、侍従長らが出席した。会議は午後七時に始まり、深夜まで続いた。 冒頭、当時七十六歳だった陛下は、八十歳までは象徴としての務めを果たしたいと思っていると述べた。その上で、天皇が高齢化した場合に身を処す
東京新聞:憲法９７条で応酬 細野氏「なぜ削除」 首相「単なる整理」:政治(TOKYO Web)
三十日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった。首相は自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明したが、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。 （金杉貴雄） 首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。一方で「政治の現実において、そのまま通るとは全く思っていない」とも述べた。 首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主
東京新聞:防衛装備庁 研究公募１０件採択 大学参加に批判 応募半分以下に:社会(TOKYO Web)
防衛装備庁は、軍事研究への応用が可能な基礎研究に研究費を支給する公募制度で、二〇一六年度分について四十四件の応募があり、国立研究開発法人物質・材料研究機構（茨城県つくば市）や大阪市立大など十件を採択したと発表した。それぞれ最大で年三千万円の研究費が支給される。 制度が始まった二〇一五年度は、応募数百九件に対し採択は九件だった。装備庁は、応募数が半分以下に減少した理由について「募集する研究テーマを絞り込んだのが要因の一つと考えられる」と説明したが、大学などが軍事研究に関わることについて批判的な見方も根強く、消極姿勢につながった可能性もある。 装備庁によると、採択されたテーマのうち、物質・材料研究機構が研究するのは水中での摩擦抵抗を低減する技術。ペンギンが海中を高速で泳ぐ際、体表面に空気膜ができることなどを参考に泡を表面に形成する技術を掘り下げるという。潜水艦や護衛艦の高速化などにつながる可能
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東京新聞:「何もないから、何も出るはずがない」。強硬な外交姿勢で知ら…:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:日本におけるゴルフのイメージ向上に今年、最も貢献したのは安…:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:監察トップが稲田氏聴取 約１時間、「了承」否定:政治(TOKYO Web)
東京新聞:首相、民進などに改憲論議促す 内閣改造８月３日にも :政治(TOKYO Web)