文科相 教育勅語「歴史教材に用いるのは問題ない」 | NHKニュース
松野文部科学大臣は衆議院決算行政監視委員会で、戦後、衆参両院が排除や失効の確認を決議した教育勅語について、参考資料として教科書に掲載している例があるとして、歴史の理解を深める観点から教材に用いることは問題ないという認識を示しました。 これに関連して松野文部科学大臣は３日の衆議院決算行政監視委員会で、「戦前の教育の間違いの例として用いることはありうるが、それ以外なら問題だ」と指摘されたのに対し、「憲法や教育基本法に内容自体が反するものでも『教え方がどうか』がポイントだ」と述べました。 そして、教育勅語を歴史的事実として学ぶため、中学校の社会科や、高校の歴史や公民の教科書には、全文または一部を参考資料として掲載している例があると説明しました。そのうえで松野大臣は、「わが国の歴史の理解を深める観点から使っており、そのように教育勅語を教材として用いることには問題がないというのが答弁書の趣旨だ」と述
官房長官「教育勅語 教材としての使用 否定されない」 | NHKニュース
菅官房長官は３日午後の記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を学校で行うことは禁止されているとする一方、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。 一方、菅官房長官は「憲法や教育基本法に反しないような適切な配慮の下で、親を大切にする、兄弟姉妹は仲よくする、友達はお互いに信じ合うなど、ある意味で人類普遍のことまで否定はすべきではない」と述べ、教材として使用することまでは否定されていないという認識を示しました。 また記者団が、教育勅語を学校で使用することが過去の政府の国会答弁などと矛盾しないのか質問したのに対し、菅官房長官は「全く矛盾しない」と述べました。政府は先の閣議で、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導を行うのは不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定され
原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず | NHKニュース
原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。 県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。 しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわ
自民 西村氏ら 籠池氏証言「偽証罪での告発も」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問をめぐって、自民党の西村総裁特別補佐らは、２８日夜、党本部で記者会見し、籠池氏の証言の中には、偽証の疑いのあるものが見られるとして、事実関係を精査していく考えを示しました。 それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から受け取ったとする寄付金１００万円について、籠池氏は「学園の職員が郵便局に持ち込み、振り込んだ」などと証言しましたが、「払込取扱票」のコピーの筆跡などから、籠池氏の妻が持ち込んで振り込んだ疑いがあるとしています。 また、「安倍晋三記念小学校」の名称を使って小学校を開設するための寄付金を募っていた期間について、籠池氏は「安倍総理大臣就任前のほんの一瞬だ」と証言しましたが、関係者から入手した資料を基に調べたところ、２年から３年の間、安倍総理大臣が就任したあとも使っていた可能性があるとしています。 西村氏は「国政調査権を発動して、しっかりと
首相「そんたくの働く余地 全くなかった」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院財政金融委員会で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐり、当時の財務省と近畿財務局の幹部は、夫人の昭恵氏が、小学校の名誉校長だったことなどを知らず、そんたくが働く余地は全くなかったと強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は、「大変強引な論理だ。そんなことでは、日本の行政は動かない。当時の理財局長も、当時の近畿財務局長も全く事実を知らず、私の妻が講演に行ったことも近畿財務局長は全く知らなかった。そんたくの働く余地は全くなかった」と強調しました。 また、安倍総理大臣は、日本維新の会の松井代表が、先に党の会合で、「沈静化しないのは、国民がいちばんわからない点を安倍総理大臣がきちんと答えていないからだ。そんたくがあったという事実を認めるべきだ」と指摘していることに関連して、「そんたくの働きようがなく、国民の財産である国有地を適切な価格で売買していると信頼している」と述べました。
橋下前大阪市長 トランプ政権から日本に外圧を | NHKニュース
アメリカを訪れている橋下前大阪市長が講演し、日米同盟について、「日本もやるべきことをやらなければいけない」と指摘したうえで、日本人が自国の防衛についてしっかり考えるようになるよう、トランプ政権から外圧をかけてもらいたいと訴えました。 この中で、橋下氏は日米同盟について、「今の日本の自衛力は非常にお粗末だ。アメリカも財政状況が厳しく、同盟関係を維持するためにトランプ政権は公平な負担を求めているので、日本もそこに貢献するような形でやるべきことは、しっかりやらなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカから日本に対し強力な外圧をかけてもらいたい。トランプ大統領が『日本も自分の国は自分で守るべきではないか』とか『場合によっては在日アメリカ軍の撤退もありえる』ということまで言ってくれれば、日本人はみずからの国を守ることや軍事力についてしっかり考えるようになる」と訴えました。 また、橋下
「ファックスで回答」 官房長官が首相夫人の関与否定 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、国会の証人喚問で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、国有地に関連して安倍総理大臣の夫人の昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たと証言したことについて、籠池氏側から職員に書面が送られ、職員が要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、昭恵氏の関与を否定しました。 そのうえで、菅官房長官は「当該文面の内容は、法令や規約に基づく対応を説明したものであり、財務省として国有財産の問い合わせに対する一般的な内容だ」と述べました。 そして、菅官房長官は「夫人付きに、陳情書というのか、そうしたものがきて、それについて財務省に問い合わせをし、結果として、『籠池氏側の要望に沿うことができない』ときっぱりお断りしている。そんたく以前の『ゼロ回答』だったと思う。昭恵夫人は中身には関与は行っていない」と述べ、昭恵氏の関与を否定しました。 また、菅官房長官は、籠池氏が、昭恵氏と２
籠池理事長 「安倍晋三からです」と言って寄付金くださった | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。
首相夫人 籠池氏の妻とメール 了解得られれば公開も | NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池理事長が「学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことについて、みずからも昭恵夫人も寄付を行っていないと強調しました。また、昭恵氏が籠池氏の妻とメールで連絡を取り合っていたことを明らかにするとともに、先方の了解を得られれば、メールの内容を公開する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「籠池氏とは１対１などで、お目にかかったことはなく、個人的な関係はない。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うということはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行ってはいない」と述べました。また、安倍総理大臣は「念のため、妻にも確認を取ったが、領収書などの記録もなく、妻個人としても寄付は行っていないということだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は今回の籠池氏の発言を受けて、法的措置を講じること
防衛官僚が上層部と相談し公表しない方針伝えたか | NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を実際には陸上自衛隊が保管していた問題で、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚が、防衛省の上層部に相談したうえで、公表しないという方針を陸上自衛隊に伝えた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。誰の判断で公表は見送られたのか、今後は詳しいいきさつの解明が焦点となります。 防衛省幹部によりますと、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の防衛官僚は、ことし１月下旬に、陸上自衛隊でデータが保管されていたという報告を受けたということです。 さらに、この防衛官僚は陸上自衛隊からの報告を防衛省の上層部にも伝えて、対応を相談していた疑いがあることがＮＨＫの取材でわかりました。この相談は、防衛官僚が報告を受けてから数日以内に行われ、その後、「今さら言えない」として、公表しない方針が陸上自衛隊に伝えられたということです。 結局、防衛省は陸上自衛隊に日報が保管されて
防衛相 「日報」のデータ保管で特別防衛監察の実施指示 | NHKニュース
稲田防衛大臣は、衆議院安全保障委員会で、陸上自衛隊が南スーダンのＰＫＯ部隊の「日報」のデータを保管していたことがわかったことについて、独立性が高い徹底した調査が重要だとして、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにしました。 これについて稲田防衛大臣は衆議院安全保障委員会で、「陸上幕僚長に事実関係の確認を指示したが、私の責任の下、陸上自衛隊から離れた独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要と考え、元検事長を長とし、現役の検事も勤務する大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示した」と述べました。 そして、稲田大臣は「陸上自衛隊には特別防衛監察の実施に全面的に協力させることにしており、今後、できるだけ早く監察結果の報告を求めたい」と述べました。 そのうえで、稲田大臣は、防衛省の幹部がデータを消去するよう指示が出されたと証言していることについて、「私が破棄を指示するようなこ
令状なしのＧＰＳ捜査は違法 最高裁が初判断 | NHKニュース
警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。
「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース
南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン
大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
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