今までの発想にとらわれない対応検討＝消費減税提言受け安倍首相
安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増
安倍首相のイラン訪問は大きな前進、イランも高く評価＝菅官房長官
６月１４日、菅義偉官房長官（写真）は閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日閣議後の会見で、安倍晋三首相のイラン訪問について、イラン側も高く評価しているとの認識を示した。同国のロウハニ大統領から戦争は望まないとの明確な発言、最高指導者ハメネイ師からは平和への信念、核兵器を製造も所有もしないとの発言があったことは、中東地域の平和と安定確保に向けて大きな前進だと述べた。 トランプ米大統領が安倍首相のイラン訪問に感謝を示す一方でイランとの対話には時期尚早としていることについては、コメントは控えた。今回の訪問の成果に関しての安倍首相と米大統領との電話会談は現在調整中という。
ホルムズ海峡のタンカー攻撃、イラン関与と判断＝米国務長官
６月１３日、ポンペオ米国務長官は、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた（２０１９年 ロイター/PRESS TV/IRIB） ［ワシントン １３日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１３日、原油輸送の要衝である中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けたことについて、機密情報のほか、使用された武器や攻撃に必要な手腕などを踏まえ、米政府はイランが背後にいたと判断していると述べた。ただ具体的な証拠は示さなかった。 ポンペオ長官は記者団に対し「オマーン沖で発生した攻撃について、米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」とし、「機密情報、使用された武器、こうした攻撃の実施に必要な手腕、イランによる船舶に対する類似した攻撃に加え、この海域で活動するいかなるグループも
イラン最高指導者、トランプ氏への返答拒否 安倍首相と会談
６月１３日、イランの最高指導者ハメネイ師は同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。 写真はハメネイ師の公式ウェブサイトから（２０１９年 ロイター） ［ロンドン １３日 ロイター］ - イランの最高指導者ハメネイ師は１３日、同国を訪問中の安倍普三首相に対し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。イランのファルス通信が伝えた。
米大統領、金正恩氏の米国招請を示唆 拉致問題言及を確約
［ワシントン ７日 ロイター］ - トランプ米大統領は７日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、来週の米朝首脳会談が成功裏に終われば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長をワシントンのホワイトハウスに招待する可能性があることを明らかにした。 またトランプ大統領は安倍首相に対し、１２日の金委員長との会談で拉致問題を取り上げることを確約。「安倍首相はこの件について長い時間をかけ、情熱的に語った。私は安倍首相のこうした願望を受け、北朝鮮とこの件について必ず協議する」と述べた。 トランプ大統領はこのほか、米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとも発言。「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。 トランプ大統領は米朝がいつか
海上自衛隊、朝鮮半島へ向かう米空母と共同訓練へ＝関係者
４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年 ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京 １１日 ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。 複数の日本政府関係者が明らかにした。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、（海自の）護衛艦を数隻派遣する」と、関係者の１人はロイターに語った。 訓練内容は調整中だが、別の関係者によると、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想
個人情報保護巡る米プロバイダー規制撤廃、大統領が法案に署名
４月３日、トランプ米大統領（写真）は、インターネット接続業者（プロバイダー）に顧客の個人情報保護を義務付けた規制の撤廃に署名した。２０１６年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） ［ワシントン ３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、インターネット接続業者（プロバイダー）に顧客の個人情報保護を義務付けた規制を撤廃する法案に署名した。ホワイトハウスが明らかにした。 議会では先週、共和党議員の賛成により、同規制の撤廃が僅差で可決されていた。 規制はまだ発効していなかったが、米通信大手ＡＴ＆ＴT.Nやベライゾン・コミュニケーションズVZ.N、メディアケーブルテレビ大手のコムキャストCMCSA.Oなどが強く反発していた。 オバマ前政権下で連邦通信委員会（ＦＣＣ）が昨年１０月に承認したこの規制は、米グーグルなどインターネット検索エンジンやフェイスブックFB.Oのようなイ
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
森友、首相は忖度認めて―松井氏 | ロイター
Domestic | 2017年 03月 25日 18:51 JST 森友、首相は忖度認めて―松井氏 松井一郎大阪府知事は２５日、森友学園への国有地売却に関し「なぜスムーズに手続きが進んだのか。安倍晋三首相は、自分が知らないところで財務省近畿財務局の忖度があったと認めるのが一番だ」と述べた。昭恵夫人の証人喚問については「必要ない」と否定した。代表を務める日本維新の会の党大会後、東京都内で記者団に語った。 松井氏は森友学園の籠池泰典氏が、首相や昭恵夫人の名前を使って財務省と国有地の売買交渉をしていたとの見方を示し「財務省職員は忖度してサービス精神旺盛な対応をしたが、法律の範囲内だ。首相は忖度がないと強弁せず、丁寧に説明すべきだ」と強調した。 【共同通信】
仏大統領選、ルペン氏が決選投票で対抗馬との差縮める＝調査
２月２０日、仏大統領選に関する世論調査で、国民戦線のルペン党首（写真）が決選投票で対抗馬との差を縮め、勝算を高めていることが分かった。写真は２０日、ベイルートで撮影（２０１７年 ロイター/REUTERS/Aziz Taher） ［パリ ２０日 ロイター］ - ２０日公表の仏大統領選に関する世論調査で、極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が決選投票で対抗馬との差を縮め、勝算を高めていることが分かった。 オピニオンウェイの調査によると、ルペン氏は４月２３日の第一回投票で２７％を得票し、各２０％で並んだ中道・無党派のマクロン前経済相、右派統一候補のフィヨン元首相を大きく引き離す見通し。 その後の決選投票では、マクロン氏の得票率５８％に対し４２％で、フィヨン氏には５６％対４４％でそれぞれ敗北すると見込まれている。 ただルペン氏は両ライバルとの差を縮小。１週間前の調査ではマクロン氏の得票率が６３─
トランプ政権が環境関連の政府機関にかん口令 意見封じ込めか | ロイター
［ワシントン／シカゴ ２４日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 １月２４日、複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。写真はフロリダ州 で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Eric Thayer） 指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表し
ルノーに当局立ち入り調査、排ガス不正の「証拠見つからず」
１月１４日、仏ルノーは排ガス不正調査で、当局が拠点３カ所を調査したことを明らかにした。写真は同社のロゴマーク。ストラスブールで１４日撮影（２０１６年 ロイター／Vincent Kessler） ［パリ １４日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは、排ガス不正に関する調査で、当局が同社の拠点３カ所を立ち入り調査したことを明らかにした。
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