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東大合格者語る｢答え見て解く｣と成績上昇のなぜ
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西武が売却？｢赤プリ跡地の施設｣失敗の本質理由
ニーズの問題でいえば、（もはや前の部分の繰り返しになってしまうけれど）東京ガーデンテラス紀尾井町は、誰のニーズに合致しているのかがわからない。広い庭園はある。でも、そこは東京の中心部のオフィス街で、潜在的に若い層がいるわけでもない。外国の人が、東京らしい風景を楽しめるか、といえば、特にそうでもない。 この意味で、とにかく「パッとしない」のが、東京ガーデンテラス紀尾井町なのだ。 ところで、ここまで書いてあることに気付いた。 信念なく「多様性」に頼ると、「平凡」になる 東京ガーデンテラス紀尾井町の1つの特徴は、様々な景観の「多様性」にあるという。確かに、自然もあれば、歴史もある、そしてオフィスビルもある。 しかし、「多様」であるがゆえに「凡庸」なのではないか？ だから、パッとしないのではないか？ これは、景観だけでなく、そのターゲッティングにもいえる。サラリーマン向けでもあり、観光客向けでもあ
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
｢そこそこの会社で正社員｣はやめたほうがいい
10日の日曜日は、阪神競馬場の芝1600メートルコースで2歳牝馬のチャンピオンを決める阪神ジュベナイルフィリーズ（G1）が行われる。だが、「2歳」「牝馬」は予想するには難しい条件だ。 楽屋話で恐縮だが、イクイノックスのラストランとなったジャパンカップの日（11月26日）は、本連載の執筆陣である、かんべえ先生（双日総研・チーフエコノミスト吉崎達彦氏）、オバゼキ先生（小幡績・慶応ビジネススクール大学院教授）、それに企画から一貫して本連載を担当している編集者のF氏に、筆者の事務所に集まって頂いて観戦会を行った。 「イクイノックスが強いので2着が狂う」「いや、リバティアイランドに余力があるだろう」、などと捻った馬券を考えたくなるところだったが、結果は、読者もご存知の通り、強い順番に普通に買えば良かった。ところが｢2歳｣｢牝馬｣となると、この強い順番を判断する材料が乏しい。 ちなみに、ジャパンカップ
｢ぎょうざの満洲｣小規模なのに根強い人気のワケ
もともとは外国にルーツがあるが、日本に伝えられて変容し、国民食となったメニューは数多い。その中でも「焼き餃子」は老若男女問わず人気のある料理ではないだろうか。 焼き餃子を看板商品とするチェーンはいくつもあるが、いずれもコロナ禍でも安定的に売れ、コロナを機に業績を伸ばしているチェーンもある。 餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由 餃子の強みはまず、客層の広さと、ランチ、ディナー、飲み会のいずれにも対応できる利用シーンの広さだ。またテイクアウトしてもおいしさが変わりにくく、コロナ禍以前からテイクアウトに対応している店もある。さらに、調理前の段階で市販品として販売できる。これらが、餃子チェーンがコロナ禍に成長できた理由だろう。
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
【独占手記】私が山上徹也との面会を決めた理由
甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹
赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
｢サウナ小屋が庭にある生活｣で夫婦に起きた変化
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｢水風呂にこだわる"サウナ好き"｣の超残念な盲点
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データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠
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ヤマハ｢音楽で街づくり｣取り組んだ意外なその後
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他人事じゃない！日テレ｢旧本社跡地開発｣の混沌
自治体が求める大規模開発をとるか、それとも住民が求める街並みをとるか。東京・千代田区の都市計画案をめぐる対立が、想定外の「場外戦」にまで発展している。 「都市計画案の中身について、十分な議論がなされたとは思えない。このままでは地権者と周辺住民との対立構造ができてしまう」。2023年3月13日、東京都千代田区の区役所で開催された都市計画案を審議する場で、審議会メンバーは語気を強めた。 審議会メンバーがやり玉に挙げたのは、千代田区の二番町で日本テレビホールディングス（HD)が進めようとしている旧本社跡地でのビル開発だ。2015年12月に準備会が発足、2018年3月にまちづくり協議会が設立され、都市計画案の協議が進められた。 当初、千代田区は2023年3月30日の審議会で地区計画の変更の決定、2025年の着工を目指していた。ところが、同日の審議会では「審議のために必要な情報や議論がまだ不十分」と
人口65万人｢世界イチ住みたい街｣に日本が学ぶ事
日本の地方都市は今、ポートランドから何を学ぶべきだろうか。 今まで述べてきた手法の多くは、もちろん一朝一夕にできることではない。しかし、どんな地方都市にも今すぐに始められることがある。それは、先に述べた「人づくり」だ。 ポートランドの場合は、都市開発をする際にはまず、住民の声を聞くことから始める。大事なのはワークショップなどを開き、市民がこの街でどのような暮らしをしたいかというニーズを把握することだ。そして市民と共に開発プランを練っていくところに、ほかの都市とは違う特異性がある。 日本の街づくりは、まず行政と開発業者がコンセプトを作り、建物などのハコモノを作ることから始まりがちだが、「まずは住民ありき」の姿勢をとり、住民を都市開発に巻き込んでいく発想こそ、日本の地方都市が学ぶべきことだと思う。 例えば、筆者が数年前に開発に携わった千葉県の「柏の葉キャンパス」というプロジェクトでは、ポートラ
都会も地方も｢似ている建物｣で溢れている危機感
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統一教会への｢歯止め｣を決壊させた安倍元首相
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ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣
ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン
田中角栄は｢赤字ローカル線｣をどう考えていたか
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
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