なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
東京都新宿区で深夜から早朝にかけて営業する接客業関係者のうち、少なくとも十数人について、新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかった。国内有数の歓楽街・歌舞伎町やその周辺にあるキャバクラ店の女性従業員や、風俗店の業務に携わる男性が多いという。 区関係者によると、区内では3月後半から感染者が急増。区などが感染者について調べたところ、隣に座って接客する店の女性従業員や、こうした女性をスカウトする男性らが目立つという。これらの感染者に対し、感染経路や濃厚接触者を聞くなどしているが、協力が得られないケースが多く、実際の感染者はさらに多いとみられる。 同区の吉住健一区長は31日、こうした接客業を営む店舗を利用することを自粛するよう呼びかける異例のコメントを発表した。
自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛マルキン)の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド(訪日外国人)の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する
愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66): 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って
「陸上・世界選手権」(29日、ドーハ) 過酷な環境下での競技が続く、マラソン、競歩のロード種目の選手からは大会への批判が相次いでいる。ここまで3日間を終え、女子マラソン、男女50キロ競歩、女子20キロ競歩が行われたが、暑さを考慮しての“真夜中”開催にも関わらず、気温は30度以上、湿度70~80パーセントでの悪条件の中でのレースが続き、棄権者が続出。今後にダメージを残しかねない消耗戦を強いられた選手からは厳しい声がとんでいる。 【写真】過酷さを物語る 倒れ込んだ男子選手の横には車イスが… 大会初日の27日にスタートした女子マラソンは出走68人のうち28人が途中棄権。完走率は過去最低の58・8パーセントとなった。優勝したチェプンゲティッチ(ケニア)のタイム2時間32分43秒は07年大阪大会の2時間30分37秒よりも2分遅い歴代最遅記録。英BBCによると5位だったマズロナク(ベラルーシ)は、レー
【外国人が見るニッポン】 皆さん、ズドラーストヴィチェ!(ロシア語でこんにちは!) 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京!ロシア系関西人の小原ブラスです。 先日、ようやくインフルエンザの流行のピークが過ぎたと報道がありましたね。この冬、都内で怯えて生活していた僕もようやくホッとできる季節になったかと思えば、もうすでに花粉が飛び始めているようで、まだまだマスクが手放せません。そう、ロシア人でも日本に住めばちゃんと花粉症になるのです。 まだまだ病院が賑わう季節が続いていますが、今回はそんな日本の病院の話題です。 ■日本の病院の評判は良くない!? 昨年、日本は外国人労働者の受け入れを拡大する方針が固まった訳ですが、それによって医療現場での言葉の壁や医療費の負担など、外国人医療をどうするかという話題を度々耳にするようになりました。 テレビ等ではよく、日本の医療技術や医療制度の評価は国際的に高く、
リオデジャネイロ五輪が盛り上がっている。日の丸を背負う代表選手たちの熱い戦いを手に汗握りながら見入っている人は多いはず。しかしつい先日、そのリオ五輪に出場した1人の日本人女子選手の言動が大きな波紋を呼び起こした。リオ五輪・陸上女子マラソン日本代表の福士加代子(ワコール)が14日のレースで日本勢最高位の14位となり、レース終了直後に向けられたマイクに向かって次のように叫んだのである。 【福士は誤解を受けやすい選手】 「金メダル取れなかったあ! ほんとしんどかったあ! 暑いけどなんか、しんどすぎて、いろいろなことがしんどすぎて。でも金メダル目指したから最後までがんばれました」 このレースで優勝し、金メダルに輝いたジェミマ・スムゴング(ケニア)のタイムは2時間24分04秒だった。福士はレースでスムゴングらの先頭集団に25キロ過ぎまで入っていたが、徐々に離されていってペースダウン。結局1位から
政府は、朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し、自粛を求める方針を固めた。 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた措置で、月内にも馳文部科学相名で通知を出す。朝鮮学校への補助金交付は自治体の判断に委ねられており、政府の自粛要請は極めて異例だ。 朝鮮学校は、都道府県が各種学校として認可し、全国に68校ある。各自治体は運営費名目などで補助金を交付しており、文科省によると、2014年度は18道府県と114市区町が計約3億7000万円を交付している。政府は、14年度に交付実績のある自治体を対象に通知を出す方針だ。 通知では、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と明記する。北朝鮮の独裁政権を称賛する教育内容や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある学校運営を指摘し、交付された補助金が北朝鮮に送金されている可能
■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。(伊藤鉄平) 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認
■「法的根拠ない」国と県、是正要求 生活保護受給者がパチンコなどをした場合、給付の一部を停止してきた大分県別府、中津の両市が、国と県から「不適切」とする指摘を受け、来年度から停止措置を行わない方針であることが16日、分かった。受給者がパチンコなどをすることを直接禁止する規定はなく、厚生労働省は「法的根拠がない」としている。ただ、納税者からは「受給者が浪費するのは疑問」という声も上がっており、今後、波紋が広がりそうだ。 別府市は25年以上前から生活保護費がパチンコなどに使われることを問題視し、市職員が年1回、市内のパチンコ店と市営競輪場を巡回し、受給者を発見した場合は文書で立ち入らないよう指導。従わない場合には生活保護法を根拠として、支給(医療扶助を除く)を停止してきた。近年では平成26年度に6人、今年度は9人が1~2カ月間停止されている。 同市は、受給者に支給を開始する際、パチンコ店
9月19日未明に参議院本会議で安全保障関連法が採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党などの賛成多数で可決されました。これに対し新潟県弁護士会が公式サイトで「安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント」という声明・意見書を公開したのですが、その内容が斬新だとネットで注目を集めています。 【コメントを出した会長のプロフィール】 声明書はたった10文字、「おかしいだろ、これ。」。この1文が太字で大きく書かれているだけで、あとは文末に日付と、コメント主である新潟県弁護士会会長・平哲也さんの署名が添えてあります。 今回の採決では、野党が法案の成立を阻止しようと答弁時間を押して抗議する姿が相次いで見られました。タイトルに「強行採決」とあるので、この声明文でも採決について批判が濃く書かれているのでは……とファイルを開いてみると、「おかしいだろ、これ。」のみ。従来の声明文や意見書に比べ、めちゃ
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢(ごうまん)、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
日本動物園水族館協会(JAZA)の総会が28日、兵庫県姫路市で開かれた。総裁を務める秋篠宮さまが出席し、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を加盟施設に禁じたJAZAの決定について「難しい判断だったと推察するが、今回の意思決定は協会全体として将来的にプラスに働くと思う」と話した。 4月、追い込み漁を問題視した世界動物園水族館協会(WAZA、本部スイス)がJAZAの会員資格を停止。JAZAは加盟施設による投票でWAZAへ残留する意向を決め、今月20日、追い込み漁で捕獲されたイルカの入手禁止を発表した。 秋篠宮さまは「イルカとそのショーは来館者の楽しみの一つであり、水族館運営に大きく寄与している。追い込み漁からの入手ができなくなることは、関係する水族館にとって多大な損失だと思う」と話した。 その上で「協会がWAZAから除名されると、今後の希少動物の繁殖や種の保全に大きな支障が出て、日本がそ
維新の党の足立康史衆院議員(比例近畿)は26日、衆院厚生労働委員会で元秘書の残業代を「支払うことはできない」などと発言したことについて「残業代不払いを奨励する意図は毛頭ない。労働時間管理になじまない働き方が増えており、働き方を柔軟にすべきだとの問題提起の例で挙げた」と釈明した。その上で「誤解を招く発言でお騒がせしたことはおわびする」と陳謝した。毎日新聞の取材に答えた。 労働基準法は時間外労働への残業代支払い義務を課すが、「機密の事務を取り扱う者」は適用外としている。厚労省によると、国会議員秘書の場合は個々の事案で異なるが、該当する可能性もある。足立氏は「議員秘書への残業代不払いは違法ではないと考える」と説明した。 足立氏は25日の同委員会で、「私は24時間365日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」などと語っていた。【福岡静哉】
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