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この記事の3つのポイント 日本のロケット開発のキーパーソンは旅客機も企画した ロケットと旅客機の開発チームの違いは「継続性」 私案・もし日本製の旅客機を開発するならば 経済産業省が3月27日に、大臣諮問機関の産業構造審議会で、航空機産業戦略を公表した。開発遅延を繰り返して最終的に開発中止になった旅客機「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の失敗を受けて、今後10年で官民合わせて4兆円の投資を行い、2035年以降に次世代国産旅客機の事業化を官民連携で目指すとした。 こういうニュースが流れると、私のところに質問が飛んでくることがある。「なんで日本は旅客機を造れないんですか。ロケットは飛ばせるのに何が違うんでしょうか」 一番単純な答えは、「ロケットは造り続けたから。旅客機は途中でやめちゃったから」というものだ。が、これではその意味が理解できない人も多いだろう。 自分はある程度、この件につい

この記事の3つのポイント 顧客のことをきちんと知るために「インタビューが大事」 やりたいことに挑戦し、やり切る力を磨けば仕事に役立つ 「35歳定年制」だったリクルートで学んだ顧客第一主義 「マーケティング」と「人材育成」の両軸に専門性を持つ日経ビジネス「課長塾」講師、井坂智博氏と横田伊佐男氏による対談の最終回。日本企業が強さを取り戻すためには「イノベーション」スキルが欠かせないとする両氏。そのスキルを磨くために、顧客とのコミュニケーションで必要なものは何か。また目標を実現するために身に付けるべき習慣とは？　「35歳定年制だった」という井坂氏のリクルート勤務時代の経験も交えながら、ビジネスパーソンの働き方を2人が深掘りしていく。 顧客に対し「ヒアリング」でなく「インタビュー」をしているか？ 横田伊佐男氏（以下、横田氏）：今回の対談（1回目「ソニーも導入、 日本人の強み『行間を読む力』を生かし

アンモニア発電の技術開発は様々な国で実施されているが、先進的とされるのがJERAを中心とする日本の企業・団体だ。日本にはアンモニアの製造・輸送・貯蔵に関する技術があることから、アンモニア発電のバリューチェーン構築において優位に立っているという。 一方、現時点でアンモニア発電への国際的な評価はそれほど高いとは言えない。ネックとなっているのは、従来の火力発電よりコストが高いことや、燃焼時に排出される窒素酸化物の処理が必要といった課題だ。 この記事ではアンモニア発電への日本の取り組みや関係者の声を中心に、過去記事を振り返ってみる。 「4500基の洋上風力」が並ぶ日、再エネの理想と現実 2050年に温暖化ガス排出量実質ゼロを目指す日本。洋上風力や原子力などに加え、発電の燃料として注目を集めているのがアンモニアだ。JERAでは「JERAゼロエミッション2050」として、30年までに石炭火力発電所を全

この記事の3つのポイント 猛暑でコメに白濁などの被害。1等米比率が大きく低下 富山県が開発した高温耐性を持つ「富富富」が浸透 果実類でも高温に強い品種改良が進められている 日本列島を襲う猛暑などの異常な気象、いわゆる「極端気象」。従来の常識にとらわれず、10年、20年先を見通して行動に移すことが、極端気象時代を企業が生き抜くポイントとなる。ヒントになるのが、高温に強いブランド米として富山県が開発した「富富富（ふふふ）」だ。 「1等米比率が61.3％と前年から17.3ポイント低下」 2023年の記録的な猛暑により、米粒が白く濁るなど甚大な被害が出たコメ。通常のコメは穂が出てから20日間ほど27度以上の気温にさらすと米粒が白濁する。コメは品質によって1～3等米と規格外に格付けされ、白濁した米は格付け低下の対象となる。 これに対し富富富は、30度程度までの気温に耐えられる特性を持つ新たな品種だ。

「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。 中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された際に計6回も流れ、話題をさらった。というのも、今回の広告料の相場は1回当たり700万ドル（約10億5000万円）。多額投資に業界関係者のみならず、多くの視聴者が「目的は何だろう」と首をかしげた。

業務用プリンターを手掛けるローランドディージー（DG）が揺れている。実施中のMBO（経営陣が参加する買収）期間中に、同じプリンター業界のブラザー工業がローランド買収に名乗りを上げ、対抗TOB（株式公開買い付け）を予告したからだ。ブラザーはローランドDGの事前合意を得ないままTOBを実施する意思を示しており、「同意なき買収」に発展する可能性がある。ローランドDGにとって経営の独立性を確保しつつ改革を進めるためのMBOが、同業大手に買収されるリスクにさらされている。 「本公開買い付けに応募することを推奨する旨の意見を撤回する」 ローランドDGは3月27日、米投資ファンドのタイヨウ・パシフィック・パートナーズ（以下、タイヨウ）が実施しているTOBに対する意見を、「推奨」から「中立」に変更した。ローランドDGのようにTOBの対象となった企業は、そのTOBに賛成や反対などの意見を開示する義務がある。

悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました

中国・習近平（シー・ジンピン）政権が異例の3期目に突入してから3月で丸1年。世界が中国から距離を置く姿勢が鮮明になってきた。中国で外資企業による撤退や拠点の閉鎖、生産縮小などが相次いでいる。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。 中国におけるイノベーションの集積地と名高い広東省深圳市。その郊外に工場を構え、デジタル機器の設計・開発・製造を受託するJENESIS（ジェネシス、東京・千代田）の藤岡淳一社長はこの数カ月、ある要求に悩まされている。

撤退や拠点の閉鎖、生産縮小。外資企業の中国離れが鮮明になり始めた。異変を分析すると、経済低迷や米中対立など4つの要因が浮かび上がってきた。このまま外資企業がいなくなり、中国は孤立の道を歩んでいくのか。 「メード・イン・チャイナではなく、何とかしてメード・イン・ジャパンにしてほしい」。顧客である日本企業からの生産地変更の要望だ。 これまでジェネシスは携帯翻訳端末「ポケトーク」やタブレット、スマートウオッチなどを受託。きめ細やかなサポートと、中国における安価なサプライチェーン（供給網）を武器として日本企業の心をつかんできた。足元では円安になっているものの、もし、生産地を日本に切り替えれば「コストが倍増し、日本企業はメリットを享受できなくなる」（藤岡氏）。 なぜ、日本企業はこのような要望をしてくるのだろうか。藤岡氏は「顧客の多くははっきりと口にしないが、漠然とチャイナリスクを避けたいという思いが

Know-How それでも腑に落ちない人に 「困ったら何でも言って」はNG　答えは先に教える 「指示待ち」「貪欲さがない」「打たれ弱い」──。若手社員の課題を修正するには、面倒がらず丁寧に説明して、教えることが重要だ。『部下に「困ったら何でも言ってね」はNGです』の著者で、若手社員育成専門コンサルタントの伊藤誠一郎氏に若手社員の傾向と対策を聞いた。 「困ったらいつでも何でも言ってね」──。若手社員にこんなふうに声をかけたことはないでしょうか。実はこれ、NGフレーズです。今どきの若手は「いつ、何を言えばいいの？」と迷うからです。 このため、若手と仕事の話をするときは、具体的に働きかけるのがベストです。例えば、「さっき教えたところで分からないことはないですか？」「この間、お願いしたあの仕事はどこまで進んでいますか？」といったようにです。 仕事を指示する場合も、言語化が重要です。「とりあえずやっ

ホテルやブライダル、レストランなどの企画運営をするPlan・Do・See（プラン・ドゥ・シー、東京・港）に2024年4月、新社長が就任した。同社は青山グランドホテル（東京・港）や結婚式場の赤坂プリンス クラシックハウス（東京・千代田）など、国内外に46拠点を持つ。1993年の創業から初めてのトップ交代で、今後3年間は創業者と共同代表を務める。 新社長に就任する浅葉翔平氏は人事畑が長い、生え抜き社員だ。人事部での経験に加え、2022年に社内で外国人人材を紹介する企業を立ち上げるなど、同社の人事施策や人材サービス事業に注力してきた。 急激な観光需要の回復もあり、サービス業界は人手不足が深刻だ。現在の業種とは異なる業種に転職する「異業種転職」が多いことも人手不足に拍車をかけている。転職サービス「doda（デューダ）」によると、23年に外食や旅行・宿泊・レジャー、冠婚葬祭のサービス業に勤める人で、

国が主導する大規模洋上風力事業の第2弾で4海域の事業者が決まった。「価格」がカギになった第1弾に対し、第2弾では「運転開始時期の早さ」が決め手になった。海外に遅れながらもようやく本格化し始めた日本の洋上風力。国は当初、2040年に欧州連合（EU）、中国に次ぎ最大4500万キロワットの洋上風力を整備する計画を掲げていたが、課題も表面化している。 4海域のうちの1つである「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」の事業を落札したJERAとJパワー、伊藤忠商事、東北電力の企業連合。28年6月の運転開始を見込む。これは、第1弾で3海域を総取りした三菱商事を中心とする連合が手掛ける最も早い案件の稼働時期よりも約3カ月早い。第2弾を落札したJERA連合が稼働では第1弾の先を越し、日本の洋上風力事業の先陣を切る格好となる。

答えは長期利益 ―― 儲けて、儲け続けること ―― です。長期利益は経営の優劣を示す最上の尺度です。「カネ儲けがすべてだ！」という話ではありません。顧客や従業員、株主、社会、すべてのステークホルダーに対して企業は貢献しなくてはなりません。だからこそ長期利益の追求が何よりも大切となります。 企業活動に対価を支払ってくれるのは顧客です。結局のところ、すべては顧客のためです。ただし、これは極大化すべき目標が長期利益だということと何ら矛盾しません。真っ当な競争があれば（アイリスの事業は常に厳しい競争にさらされています）、長期利益は顧客満足の最もシンプルかつ正直な物差しとなります。その企業がなくなったら、どれだけ困り悲しむ人がいるか ―― この総量がその企業の提供する独自価値であり、それは確実に利益に反映されます。 長期利益と顧客価値はコインの両面のようなものです。 長期利益を稼いでいれば、投資家が

この記事の3つのポイント パナソニックコネクト、従業員が5連休を取れないと役員の短期報酬を5％カット 大企業で広がる「従業員エンゲージメント重視」、客観的な測定方法が重要 従業員指標を盛り込むのは、経営の人的資本経営強化に向けた意思表示 「いくら『休みを取ろう』と言っても、現場の掛け声だけでは難しかった」 パナソニックホールディングス傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクト（東京・中央）。人事戦略室の北垣信太郎マネージャーは、おそらく日本中の企業が抱えてきた課題をこう語る。そこで同社は2024年3月期から、従業員が休めないと役員報酬を減額する制度をスタート。以後、役員は従業員の休暇取得を必死にチェックするようになったという。

米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ

ある学生は新興国への留学中に経験した交通渋滞や防犯面の課題を踏まえ、「女性が安心して移動できる世の中へ」というテーマを設定。日立の無人運転技術や人工知能（AI）を活用した防犯システムで解決できると提案した。そのプレゼンが評価されたこともあって同社への入社を果たした。 「論理的思考や課題発見力を見極めやすい」。タレントアクイジション部の大河原久治部長代理は手応えを語る。課題をどう設定するかで学生の個性が浮き彫りに。学生からも「キャリアについて考えるきっかけになった」などと好評で、内定後の辞退率は以前に比べ約10ポイントも下がった。25年卒採用でも継続する方針だ。 個性を見る面白採用の元祖といえば、東証グロース上場のIT（情報技術）企業カヤックの名前が挙がる。社員の9割超がゲームなどコンテンツのクリエーターだ。 社風に合う人材を採ろうと編み出した面白採用は10種類以上。人事部のみよしこういち氏

この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G

クリエイティブディレクター　1965年、東京都出身。多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業後、博報堂を経て2000年に「SAMURAI」を設立。ユニクロ、楽天グループ、セブン＆アイグループなどのブランド戦略、国立新美術館のシンボルマークデザイン、「ふじようちえん」「カップヌードルミュージアム」のトータルプロデュースなどを手がける。『佐藤可士和の超整理術』など著書多数。京都大学経営管理大学院特命教授（写真：大槻純一、以下同） 佐藤：発端は今村さんがインタビューでお話しされている通りで（「『BSもPLも見てます』経営する作家・今村翔吾氏が考える書店ビジネス」）産経新聞の書評欄で僕が今村さんの『茜唄』を紹介したことでした。 普段、あまり歴史小説は読まないのですが、今村さんの作品は『茜唄』に限らず、ドライブ感、グルーヴ感があって、読み始めたらやめられなくなります。 重量感と同時に軽快なリズム感もあ

政治学者ヘンリー・ファレルとアブラハム・ニューマンの最新刊『武器化する経済』によると、米国が経済を武器化して威圧する相手は、中国やロシアなどの敵対国だけではない。日本などの友好国もその対象になるという。特に、日本は、経済面でも安全保障面でも米国に依存しており、例えば、再びトランプ氏が大統領になれば、経済武器化により多大な損害を被る恐れがある。同書の解説を執筆した鈴木一人・東京大学政策大学院教授に、経済武器化時代に日本と日本企業が取るべき対応について聞いた。（聞き手は沖本健二＝日経BOOKSユニット編集委員） ＜前回『鈴木一人・東大教授「自由貿易に背を向け経済武器化に突き進む米国」』から読む）＞ 経済武器化で損害を被るのは競争力のある企業 グローバリゼーションの時代は、政治的な対立があっても経済と政治は別であるとされ、世界の国々と自由に取引できました。その結果、企業は自由に効率を追求すること