教員の給与について、実現すれば半世紀ぶりとなる引き上げを求める提言がまとまった一方で、勤務時間に応じた残業代が支払われない“定額働かせ放題”とも言われる枠組みは残る見通しになりました。 教員の給与や働き方について今回まとまった方針について、詳しくお伝えします。 目次 実現で半世紀ぶり引き上げ “定額働かせ放題”枠組みは維持 「勤務間インターバル」の導入
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
2024年「中学受験」直前! わが子が成長する中高一貫校&塾 2024年の中学入試は首都圏、関西圏共に受験率の上昇で過去最高レベルの激戦となる見込みだ。そして、この空前の中学受験ブームは、今後数年間は続くことが予想されている。それだけ中高一貫校への期待は大きいわけだが、競争が激化するほど子どもや家庭への負担も増していく。偏差値やブランドだけではない、わが子が伸びる「中高一貫校」や「塾」はどこか。豊富なデータに加えて、保護者の声や併願実例など現場の声も多く盛り込んだ。低学年から直前期まで役に立つ情報を忖度なくお届けする。 バックナンバー一覧 働き方改革の影響で、わが子の中学受験に積極的に参加する父親が急増しているが、父親の参戦はプラス評価だけでなく、夫婦間の新たな火種になるケースもある。中学受験マニアの父親4人が熱く語った200分の中で、濃密な部分を雑誌版の3倍超のボリュームで4回に分けて紹
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
川崎市立小学校でプールの水を張る際に誤って6日間にわたり水を出しっぱなしにし、損害額の半分を作業した教諭らが負担したことについて、川崎市の福田市長が「妥当な処分」などと見解を述べました。 これはことし5月、川崎市立稲田小学校でプール開きに向けて注水を行う際、教諭が誤って6日間水を出しっぱなしにして、プール6杯分にあたるおよそ217万リットルの水をあふれさせたものです。 市が学校側へヒアリングを行い弁護士などに相談した結果、校長と教諭の2人に過失があるとして、損害額およそ190万円の半分程度にあたる95万円ほどを負担させました。 これを受けて、福田市長は会見で自身にもメールや手紙で「職員に負担させるのはいかがなものか」「教職員のなり手不足を助長させるのでは」といった声が届いていることを明かしたうえで処分は妥当だとしました。 川崎市・福田市長 「かわいそうだ、気の毒だという風潮になっていると思
市民団体(左)から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者=山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬(15日)などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか(の権限)は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲
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