「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、

２０２１年末から２２年にかけて小田原市と民間業者との間でトラブルが起きていた。 「自分の知り合いの業者を使ってほしい」 「自分のことを（転職して）雇ってほしい」 小田原市と事業を展開している業者に市の男性幹部が複数回にわたり要求した。電話も深夜、早朝もお構いなしで長時間に及び、繰り返される罵倒やどう喝に精神的に追い込まれる社員もいたという。 関係者によると、男性幹部は守屋輝彦市長の意向で外部から招聘（しょうへい）された人物。豊富な人脈や経験を期待されたが、市長の威光をかさに着た行動は職場でもあつれきを生んだ。出勤時間は守らず、上司にもすごんで指示を聞かない。部下に日常的に罵声を浴びせ、女性職員に独身か聞いて回るなど「彼が参加する会議は自由な発言ができない」との声が相次いだ。 市は派遣元に懇願して派遣期間を切り上げさせ、男性幹部は市役所から去った。しかし、これまでの派遣の経緯もあり、市が男性

東京都品川区議会は23日の臨時会で、元共産の中塚亮区議（48）への議員辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。わいせつな言葉をかけるなどセクハラを繰り返したとして「速やかに議員を辞職するよう強く求める」とした。議会事務局によると、品川区議会で同案の可決は初めて。 決議などによると、中塚区議は数年間にわたり特定の女性にセクハラ行為をしたと認め、昨年12月に共産党から除籍処分を受けた。今年2月、区議会の会派代表らの質疑に加害を認めたが「辞職は処分として重すぎる」と議員を続けた。このため区議10人が3月26日、辞職勧告決議案を議会に提出した。 採決は38人中36人が賛成し可決。中塚区議は欠席した。決議では「自らの行為を認めておきながら、議員を続けることは矛盾している」などと指摘した。議会では今後、ハラスメント防止のための研修などを進めるという。（梅野光春）

【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

職員への複数のハラスメントが認定された愛知県東郷町の井俣町長が、25日にも会見を開き、自身の進退について説明する方針を示しました。 東郷町の井俣憲治町長を巡っては第三者委員会の調査報告書で「死ね」「三流大学以下」など職員への複数の言動がハラスメント行為と認定されました。 井俣町長は23日、記者団の取材に応じ、25日にも会見を開いて自身の進退などについて説明する考えを示しました。 井俣町長： 「どういう形で進むことが職員・役所として理想的なのか、25日にお話しさせていただく」 井俣町長のハラスメントに対して第三者委員会は23日の会見で「これだけ長期間にわたり違法とも言えるハラスメントが繰り返されていたのは驚きだ」と厳しく指摘しています。 【動画で見る】職員に「死ね」「三流大学以下」複数のハラスメント認定された愛知・東郷町長 会見開き進退について説明へ

教員に対する“パワハラ行為”や42万円余りに及ぶ通勤手当の不正受給があったとして、富山大学は29日、職員2人を「けん責」の懲戒処分にしたと発表しました。富山大学によりますと、1人は大学の事務職員で、教員に…

宝塚歌劇団の宙（そら）組に所属していた女性が2023年9月に死亡した問題は、歌劇団を傘下に置く阪急阪神ホールディングス側が24年3月、長時間の活動と上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認めて遺族に謝罪した。歌劇団は再発防止策を掲げ、宙組の公演再開も発表したが、本当に再出発できるのか。日本芸能従事者協会の代表理事で、俳優でもある森崎めぐみさんは「抜本的な改革ではないのではないか」と指摘する。 パワハラに「悪意はなかった」 女性の死亡から約半年後の24年3月末。歌劇団側は長時間の活動とパワハラが「多大な心理的負荷」になったと認め、遺族側と合意書を締結。大阪府内で開いた記者会見では、焦点となった上級生のパワハラを「悪意を持ってなされたとは言えない」と繰り返した。森崎さんは「ハラスメントについて根本的に理解が足りていないから『悪意はなかった』という言葉が出てくるのだろう。決着を急ぐあまり

日本維新の会の馬場伸幸代表（右）と大阪維新の会の吉村洋文代表 自民党の裏金問題で議員への処分について連日大きく報じられているが、問題の多さでは維新も負けてはいない。AERAdot．は2月に維新の地方議員の横領事件などについて記事を配信したが、他にも国会議員のパワハラ疑惑やコロナ禍での「県民割」を利用した政治資金パーティーなどが明らかになった。直近では、日本維新の会共同代表で大阪府知事の吉村洋文氏が、大阪・関西万博に批判的なコメンテーターを“出禁”にするとした発言も物議を醸している。とかく、問題が多い。（「県民割」で政治資金パーティーは後編で） 【写真】土下座を強要？秘書らに“告発”された女性議員はこちら 「こんなひどい処分はない」 怒り心頭でそう話すのは、愛知維新の会から3月3日付で除名が確定した、北名古屋市の小村貴司市議だ。 小村氏は以前からAERAdot．の取材に、衆院愛知5区（比例区

長谷川岳参議院議員による札幌市職員へのパワハラ疑惑について秋元市長や鈴木知事も苦言を呈すなか、先ほど、長谷川議員が国会で取材に応じました。 自民党　長谷川岳参院議員） 「これからしっかりと直していきたい。そのように思っております」。 一部週刊誌で報じられた自民党の長谷川岳参議院議員が、札幌市の職員を過度に叱責しているというパワハラ疑惑。27日、札幌市の秋元市長は・・・ 札幌市　秋元市長） 「かなりきつい調子で言われる方ですので、そういうふうに受けとめる場合もあるかなというふうに認識をしております」 2010年に参議院北海道選挙区で初当選し、現在3期目の長谷川議員。鈴木知事は直接電話をして、苦言を呈したと今日の会見で話しました。 鈴木直道知事） 「私からも適切に対応すべきではないかと。改めるべきは改めるべきではないかと直接申し上げました。話し方の中で、一生懸命仕事を前に進めようという気持ちが

北海道選出の長谷川岳参院議員（自民）から道庁職員らが厳しい叱責（しっせき）を受けたとして、鈴木直道知事は２８日の定例記者会見で、長谷川氏に対し、「（言葉遣いを）改めるべきだ」と指摘したことを明らかにした。長谷川氏の言動を巡っては、週刊文春（電子版）がパワーハラスメントとして報じていた。長谷川氏からは謝罪があったという。 【表】一目でわかる…パワハラ対策義務化、企業に求められる対応とは 関係者によると、長谷川氏は１月下旬、意見交換の場で道庁や札幌市の職員を厳しく叱責した。鈴木知事は関係職員に事実を確認した上で、２８日に電話で改善を求めたという。記者会見で、鈴木知事は「適切とはいえない発言があった。改めるべきであると申し上げた」と述べたが、パワハラに当たるかどうかについては明言しなかった。 札幌市の秋元克広市長も２７日の定例記者会見で長谷川氏について問われ、「かなりきつい調子で言われる方」と述

宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡し、遺族側が上級生からのパワハラなどが原因だったとして歌劇団側に謝罪と補償を求めている問題で、遺族側と歌劇団側が合意に達したことが関係者への取材で分かりました。 これを受けて、宝塚歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社にあたる阪急阪神ホールディングスの角和夫会長らが遺族に直接謝罪したということです。 また、上級生は手紙で遺族に謝罪したということです。 遺族側の弁護士と歌劇団側の双方が28日午後4時からそれぞれ記者会見を開いて詳しい内容を説明することにしています。

同社は「このたび弊社は、弊社所属の声優『中村大樹』に関し、3月21日付けで所属契約を解除いたしました」と報告。「中村大樹をめぐっては、今般、中村大樹個人が私的に開設し、自身で運営している私塾『夢工房』においてパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントトラブル及び金銭トラブルが存在するとの被害の申し入れが弊社に対してありました」と説明している。 同社は、中村が私塾『夢工房』を開設していたことを把握していなかったとし、「弊社所属の中村大樹がこのようなトラブルを起こし、被害を訴える申し入れがなされたことを大変重く受けとめております。このたび、中村大樹に対して被害申告にかかる事実関係につき確認したところ、上記トラブルが存在することを概ね認めましたため、所属契約を解除することとなりました」としている。 「弊社は、中村大樹との契約解除後も、今回の被害申し入れに真摯に対応するべく、今後も私塾『夢工

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 参議院議員 長谷川岳 オフィシャルブログ「長谷川岳 強い北海道をつくる！」Powered by Ameba 本日は航空政策および飛行機の遅延についての考え方を述べたいと思います。 私は、航空会社の対応について、機内で発言をする際、三つの原則に従います。 一つ目は「正確な情報を伝えているか」、二つ目は「不都合な情報をしっかりと開示しているか」、三つ目は、「正しい見立てを立てた情報発信となっているか」の三点です。 まず「正確な情報を発信しているか」についてです。あるとき搭乗した飛行機の出発が大幅に遅れていました。出発時間をとうに過ぎてから「管制の指示によって出発許可を待っているため遅れが生じている」との機内アナウンスが入りましたが、外を見て驚きました。まだ航空会社は機内への貨物の搬入作業

北海道選挙区選出参院議員・長谷川岳氏が演歌歌手・吉幾三氏のYouTube動画で、航空機搭乗中の態度が悪かった、と暴露され、炎上状態となっている。長谷川氏もブログでコメントを発表したものの、自身の態度についての直接の言及は現在のところされていない。本誌財界さっぽろでは、長谷川氏の素顔とこれまでにも度々あった長谷川氏の「やりすぎ」事案を報じている。 客室...

しんぶん赤旗1月22日付 しんぶん赤旗1月22日付に「自衛隊セクハラ 深刻さ告発」「現役隊員の国賠訴訟」という記事が載った。 航空自衛隊那覇基地でベテラン隊員から受けたセクハラに対して組織が不利益防止措置などをとらなかったとして、昨年2月に国を相手に損害賠償請求を起こした（しんぶん赤旗1月22日付） という事件である。ハラスメント加害者であるベテラン隊員はA、訴えたCさんは現役自衛官だ。すでに、AがCさんに対して起こした反訴の地裁判決では、Aの訴えを棄却し、AのCさんに対して行った「セクハラの事実をおおむね認めました」（同前）。 この裁判を起こしたCさんは裁判の意義をこう語っている。 被害を告発した人に不利益を与え、被害を隠蔽する自衛隊の深刻な実態を社会に知らせたい（同前） （１）被害を告発した人を徹底的にバッシングする（２）被害を隠蔽する、という抑圧的な組織体質に注目した。 自衛隊だけで

１．アカデミックハラスメント 大学等の教育・研究の場で生じるハラスメントを、アカデミックハラスメント（アカハラ）といいます。 多くの大学はアカデミックハラスメントをハラスメント防止規程等で禁止しています。しかし、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントとは異なり法令上の概念ではないことから、どのような行為がアカデミックハラスメントに該当するのかは、必ずしも明確ではありません。 職務上、大学教員・大学職員の方の労働問題を取り扱うことが多いことから、何がアカデミックハラスメントに該当するのかには関心を有していたところ、近時公刊された判例集に、長時間にわたり反論の機会をほとんど与えることなく追及し続けたことがアカデミックハラスメントに該当するとされた裁判例が掲載されていました。高松高判令５．９．１５労働判例ジャーナル１４２－５６　損害賠償請求（アカデミック・ハラスメント）事件です。 ２．損害