難民に「不寛容」でも5万人認定のフランス 日本の入管法議論「不毛」 | 毎日新聞
入管法改正案に反対してプラカードを掲げるなどして行進するデモの参加者たち＝東京都渋谷区で2023年5月21日午後6時、後藤由耶撮影 日本の難民認定率は先進国の中でも極めて低く、「難民鎖国」と批判されている。フランスに滞在中の上智大・稲葉奈々子教授（国際社会学、移民研究）は「フランスは日本で言われているような『難民に寛容な国』ではない」としつつ、「政治的状況にかかわらず合理的に難民を受け入れている」と話す。2021年の難民認定率は日本の0・7％に対してフランスは39・2％と大きな差がある。難民を巡るフランスの制度や現状について聞いた。 ――フランスの難民受け入れ状況は。 ◆OFPRA（フランス難民・無国籍者保護局）によると、難民認定数は21年で5万4379人（12年は1万28人）。認定率は39・2％（12年は21・7％）です。ミッテラン政権時代（1981～95年）のような10万人規模での非正
国連の人権理事会 日本の人権状況を審査 死刑廃止などを勧告 | NHK
国連の人権理事会は、日本の人権状況についての審査を行い、死刑制度の廃止や、外国人を収容する施設での医療体制の改善などを求める勧告を含んだ報告書を採択しました。 すべての加盟国の人権状況を定期的に審査している国連人権理事会は、6年ぶりに日本についての審査を行い、3日、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を採択しました。 報告書には、115の国と地域から表明された300の勧告が盛り込まれ、死刑制度の廃止や、国際的な基準に沿った独立した人権救済機関の設置を求める勧告が多く記載されました。 また、勧告では外国人を収容する出入国在留管理庁の施設における医療体制を改善することや、収容の長期化を回避するための措置をとることなども求めています。 さらに、とりわけ欧米の国からは、性的マイノリティーへの差別の解消や、同性婚を合法化すること、政治や経済分野における女性の参加を促進することなどを求める勧告が盛り込まれ
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