昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和

マイナンバーをめぐるトラブルが続出するなか、２０２４年の秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する改定マイナンバー法が成立しました。全国紙・地方紙などの社説が拙速すぎる法律の成立に苦言を呈し、保険証の廃止やさらなるマイナンバーの利用範囲拡大に疑問を投げかけています。 「読売」は７日付で、「見直しは今からでも遅くない」と題し、「（保険証の）廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭（ふっしょく）するのが筋だ」と指摘。「法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ」と主張しています。 「東京」も同日付で、トラブル続出の原因について、「性急なカード普及策のしわ寄せがきていることは否めない」と指摘し、性急に運用を拡大せず、制度を抜本的に見直すよう要求。「少なくとも現行の健康保険証は維持すべき」だと強調しました。 北海道新聞は３日付で、続出する一連のトラブルは「

（写真）「子育て支援拡充を目指す会」の安中知恵さん（右端）から要望書を渡される、（その左から）宮本徹、宮本岳志、梅村の各氏ら＝17日、衆院第１議員会館 「子育て支援拡充を目指す会」は１７日、日本共産党の「子ども子育て施策推進チーム」、党国会議員と衆院第１議員会館で懇談しました。経済的な負担が「子どもの産み控え」につながっているとして、医療・教育費の無償化など、「抜本的な対策が必要だ」と訴え、要望書を提出しました。 同会は子育てする当事者が求める政策を明らかにしようと、今年１月２９日～２月６日にアンケートを実施。５３０４人が回答しました。理想的な子どもの人数への問いに、３人（４８・６％）、２人（３９％）、４人以上（９・２％）との回答がありました。一方、現実的に持てそうな子どもの人数については、２人（５０・１％）、１人（２９・３％）、３人（１５・５％）でした。必要な経済的支援を尋ねた項目では、

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

２０２３年４月１０日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ９日投開票された統一地方選挙の前半戦で、日本共産党は、道府県議選では党公認７５議席、推薦２議席、合計７７議席を獲得しました。前回選挙で獲得した９９議席から２２議席を後退させる結果となりました。愛知県で議席空白を克服し、８県で議席増を果たしましたが、新たに５県で議席空白となりました。当選者のうち女性が５７・３％でした。 政令市議選では、９３議席を獲得しました。前回選挙で獲得した１１５議席から２２議席を後退させる結果となりました。 同時に、得票では、４年前の統一地方選挙での得票には至りませんでしたが、昨年の参議院選挙の比例得票と比較すると、比較可能な選挙区で、得票数で１３２・５％、得票率で１６６％となりました。私たちは、この統一地方選挙を、「日本共産党封じ込めの逆流を押し返すたたかい」と位置づけて奮闘していますが、比例得票との比較で

理化学研究所労働組合（理研労）は２９日、理研による無期転換逃れの研究者雇い止めの撤回を求めてストライキを実施し、埼玉県和光市の理研本部前でスト集会を開きました。 金井保之委員長は、「理研は８割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転換ルールに反して５年や１０年で雇い止めにする規定をつくり、今月末３８０人を雇い止めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」とストに至った経過を説明。「理研は今後も雇い止めを続けるつもりであり、たたかい続ける」と決意を語りました。 雇い止め撤回を求めている研究チームリーダーの男性は、「研究チームも解散になる。研究の進捗（しんちょく）状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」と訴えました。 別の男性は、「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」と発言。もうひとりの男性は、「

理化学研究所労働組合（理研労）は２４日、厚生労働省で会見し、雇い止め撤回を要求してストライキを２９日に構えていると発表しました。また理研が実験動物を飼育・管理する技師に雇い止めを通告したことについて、理研労は環境省指針を順守して実験できなくなるとして、環境省に理研への指導を要請したと発表しました。 理研は、有期契約の研究系職員らの無期転換を逃れるため３月末での雇い止めを計画しています。 金井保之委員長は、「理研は、１０年を超えても雇用するかのように説明しているが、実際には、１０年超の研究者が公募しても不採用とされる事態が起こっている」と指摘。理事長特例などで雇用を継続しても事実上研究が続けられない状況に置かれるなど解決していないとして、「２７日に団体交渉を行い、解決しなければ２９日にストライキを予定している」と強調しました。 雇い止め撤回裁判について、実験動物を飼育・管理する技師２人が第３

岸田政権が閣議決定した「安全保障３文書」は何が問題なのか。戦争の心配のないアジアをどうつくるのか。岸田政権とどうたたかうのか―。日本政治の熱い焦点の問題について元朝日新聞政治部次長でジャーナリストの脇正太郎さんが日本共産党の志位和夫委員長にズバリ聞きました。 しい・かずお＝1954年千葉県生まれ。９０年に書記局長、９３年衆院選で初当選（衆院議員１０期目）、2000年から幹部会委員長。著書に『改定綱領が開いた「新たな視野」』、『綱領教室』全３巻（いずれも新日本出版社）など わき・しょうたろう＝1954年神奈川県生まれ。時事通信社を経て、８９年朝日新聞社入社。社会部次長、政治部次長、電子電波メディア局次長など歴任し、2014年退職。現在ネットメディア「メディアウオッチ100」に参画 岸田政権とどうたたかう 脇　あけましておめでとうございます。 志位　おめでとうございます。 脇　まずは岸田政権の

東京都立の首都大学東京には、経済的に困難な学生に対する授業料の全額・半額の免除制度がありますが、全額免除に該当する学生にも予算不足を理由に半額しか免除されない事態が続いていました。しかし、２０１６年度からは、全額免除に該当する学生は全員が全額を免除されています。日本共産党都議団が繰り返し要求し、都が応えたものです。 半額のみ１００人超 首都大の授業料は年約５２万円。家庭の所得に応じて、全額または半額免除の規定があります。しかし、予算不足を理由に全額免除該当者にも半額しか免除されない学生が、年によっては１００人以上も出ていました。 日本共産党の米倉春奈都議が１４年９月の都議会で、都の大学生支援策をただすなかで首都大の実態を示し是正を要求。「授業料減免を政策的に位置づけ、そのための運営費交付金を」と提案し、「東京都から大学の学費負担軽減、無償化への流れをつくっていこう」と呼びかけました。 日本

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者　松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位　松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の２回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

Ｑ　最近、知人から「共産党は党員の直接投票による党首選挙をやらないの？」と聞かれました。どう考えたらいいでしょう？ Ａ　政党は自覚的結社ですから、党首の選び方は、各党それぞれです。日本共産党の場合、大会で決めた方針と一体で、その実践の先頭に立つ中央委員を選挙し、その中央委員会で党首（幹部会委員長）を選出します。それらの選挙では、自薦も他薦も自由で、民主的な選挙で党首を選んでいます。 なぜ、こういうやり方を採用しているかといえば、なにより党の統一と団結を大事にしているからです。党の統一と団結は、党が国民に対する責任を果たすうえで、きわめて重要です。 かつて、共産党は旧ソ連や中国の干渉と結びついて党が分裂したつらい体験をしたことがあります。これを「５０年問題」といいます。その痛苦の体験から、「党内に派閥・分派はつくらない」（党規約第３条）ことを党を形づくる大事な原則にしました。党首を党員の直接

日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、２０２３年２月５日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が２月６日に承認し、除名処分が確定しました。 なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第５０条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。除名処分の理由は以下のとおりです。 （１）松竹伸幸氏は、１月に出版した本のなかなどで、「党首公選制」を実施すべきと主張するとともに、党規約にもとづく党首選出方法や党運営について、「党内に存在する異論を可視化するようになっていない」、「国民の目から見ると、共産党は異論のない（あるいはそれを許さない）政党だとみなされる」などとのべています。「党首公選制」という主張は、「党内

『週刊文春』２月２日号に「共産党員の党首公選要求に志位委員長が逃げた」と題する記事が掲載されています。対応にあたった党広報部から同誌に行った「申し入れ」と「質問」への「回答」で欠落させられた内容を、ここで明らかにしておきます。 まず、同誌と記者への「申し入れ」とは「党幹部への取材要請もまず党広報部にお願いしたい」ということです。その理由としては、「これはどのメディアにもお願いしているし、週刊文春の質問にも答えていること」を指摘したうえ、「前回も今回も委員長宅に押しかけた直接取材が行われているが、集合住宅でもあり迷惑なのでやめてほしい」ということでした。これに対して記者も編集部も「わかりました」とのべていました。ところが記事ではこのいきさつには全くふれていません。 また、記者からの今回の八つの質問への回答には、わざわざ「要請は党および志位委員長の見解をという要請ですが、委員長の意見もふまえて