自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10%の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。
森ゆうこ参議院議員は昨年、国会で繰り返し私を名指しし、犯罪相当の行為をしたなどと事実無根の発言を繰り返した。私の自宅住所をネットで晒しもした。国会での懲罰を求め請願を行ったが、残念ながら対処いただけなかった。 やむなく、今年2月、森議員を提訴した。国会議員の国会内の発言は免責特権の対象で、原則として訴訟で争えない。このため、今回の訴訟では、国会内の発言は対象外とし、 昨年6月の毎日新聞記事をネットで拡散したこと(名誉毀損) 私の自宅住所をネットで晒したこと(プライバシー侵害) の2点を対象とした。 自分自身の名誉回復等もあるが、それ以上に、こうしたことが繰り返されないよう、問題の生じる構造を究明し、国会論戦の改善などにもつなげられたらと考えている。 (参考)森ゆうこ参議院議員に対する訴訟の概要 毎日新聞記事は、私が国家戦略特区に関して提案者から200万円の指導料を受け取った、としか読めない
台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総
ブラジル大統領、新型コロナに三たび陽性 隔離に飽き支持者と交流 2020年07月23日08時06分 朝食を取るブラジルのボルソナロ大統領=21日(大統領のツイッターより・時事) 【サンパウロ時事】ブラジル大統領府は22日、新型コロナウイルスに感染しているボルソナロ大統領(65)が、21日に実施したPCR検査で三たび陽性反応を示したと発表した。「経過は良好」という。ボルソナロ氏は7日に感染を公表。早期の通常職務復帰を望んでいるが、14日の再検査でも陽性となっていた。 <新型コロナウイルス 感染した要人・著名人> ボルソナロ氏は2週間にわたり大統領公邸で自主隔離生活を送っている。ただ、新型コロナ軽視の姿勢は相変わらず。「家にこもっているのは耐えられない」と退屈しているもようで、毎日のように庭を散歩し、放されているダチョウに似た大型鳥レアに餌をやったりしている。 大型鳥レアに餌をやるブラジルのボ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」(アフィブログへのリンクをブロックしてくれる)オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次: 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国(国土交通省)から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
河井案里被告(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、案里被告の夫の前法相克行被告(57)=衆院広島3区=が、票の取りまとめなどを頼む趣旨で元金融担当相の亀井静香氏の関係者の男性に現金300万円を渡していた疑いがあることが10日、分かった。参院選当時は秘書だったとみられる。検察当局が両被告の起訴事実で被買収者として認定した100人に含まれ、1人当たりの買収額としては最高額とみられる。 【特集】河井夫妻買収事件 亀井氏は庄原市出身で、かつて広島県北部や東部の衆院広島6区を地盤とし、衆院議員を13期務めた。建設相や国民新党代表なども歴任し、政界引退後も地元に一定の影響力を持つ。 関係者によると、現金を受け取った疑いのある男性は広島県在住。今年4月に中国新聞記者と名刺交換した際には「亀井静香事務所 秘書」と書かれた名刺を渡していた。10日の中国新聞の取材では、男性は「
小池百合子氏の当選が確実になり、選挙戦を振り返る宇都宮健児氏=2020年7月5日午後8時7分、東京都新宿区、瀬戸口翼撮影 5日投開票の東京都知事選で、現職の小池百合子氏(67)の再選が確実になった。 落選が確実になった元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は5日夜、東京都新宿区の事務所で「コロナの感染が拡大するなかで一定の制限を受けた選挙戦だったが、都政に関する争点を明らかにできたと思う」と振り返った。「ただ論戦がなく、有権者に訴えが届かなかった」と悔しさをにじませた。 【写真】共産党・小池晃書記局長(左)と「グータッチ」をする宇都宮健児氏=2020年7月5日午後8時32分、東京都新宿区、瀬戸口翼撮影 3度目の挑戦となった今回は、政党からの推薦・支持を取り付けずに立候補を表明。その後、立憲民主、共産、社民の野党3党が支援を決めたが、告示3日前に支持層が重なるれいわ新選組代表の山本太郎氏も立候補
昨年7月の参院選を巡る大規模買収事件で、衆院議員の河井克行・前法相から計60万円の受領を認めた広島県安芸高田市の児玉浩市長(57)が26日、市長を続投する意向を示した。午後に記者会見し、詳しく説明するとしている。 児玉市長はこの日朝、丸刈りとなった姿で自宅前で取材に応じ、「市民からお叱りの声もあるが、激励の電話もいただいた。市政の課題もたくさんあり、市民の声に応えていきたい」と語った。児玉市長は県議を経て今年4月の同市長選で、無投票で初当選した。
7~9月を「働き方改革推進強化月間」に 最も働き方改革が遅れているといわれる中央官庁、いわゆる霞ヶ関。政府は、新型コロナウイルス対応での経験を踏まえ、各省庁の抜本的な働き方改革にのりだした。 「新型コロナウイルス感染症への対応という未曾有の事態に直面したなかで、痛感したことがある。それは、業務環境の効率化やテレワークの推進が非常時の業務継続のために極めて重要だということだ」 19日、首相官邸で行われた会議で内閣人事局長を務める杉田官房副長官はこのように述べた上で、「テレワークでもしっかりと業務継続できるように『新しい働き方改革』というものを検討してほしい」と述べ、7~9月を「働き方改革推進強化月間」とすると表明したのだ。 この強化月間のなかで、押印や書面提出の廃止といった業務の見直し、意思決定プロセスのICT化、テレワークやフレックスタイム制のさらなる推進などを各府省に求める。あらゆる業務
新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金(1人10万円)と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかった。市は寄付を「強制ではない」と強調するが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出ている。 【写真】10万円「コピーできず諦める人も」 高齢者を救う店主 市が正規職員とあわせて寄付を呼びかけたのは「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員。原則1年単位の契約で雇用される職員で、現在554人。 事務補助のほか、保育士・幼稚園教諭、保健師、調理員、看護師ら職種は様々だ。市は5月18日、総務部長名の文書で正規・非正規の全職員あてに寄付を呼びかけ、6月の期末手当からの天引き依頼書も添えた。 市の正規職員の一人は「非正規の職員同士で『私たちも寄
韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん=2020年5月25日【EPA時事】 元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。 元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会)と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。 【写真】韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香・前理事長 ◆不動産と留学に資金流用か 不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大(ばくだい)な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。 団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申
共和党からも支持を 失いつつあるトラン プは末期症状?DOUG MILLSーTHE NEW YORK TIMESーBLOOMBERG/GETTY IMAGES <アメリカ人にとっては単なる道徳問題ではない、生存を懸けたゼロサムゲーム> 5月25 日に米ミネソタ州で黒人市民が8分以上も警官に首を膝で押さえ付けられて殺されてから、既に3週間。全米だけでなく日本も含めた世界中の都市で人種差別反対のデモが止まらない。 アメリカでは、これまでも警官に特別粗暴に扱われ、新型コロナ禍では職を失い、狭い家に押し込められ、諸人種の中で最大のコロナ死亡率を示した黒人の不満が一気に爆発した。デモ鎮圧に軍隊投入の構えを見せたトランプ米大統領は、現職や前国防長官、軍元幹部たちから一斉に反発を受け、共和党内部の支持も失いつつある。この動きはアメリカ政治のゲーム・チェンジャー、あるいは政権を替えるものになるだろうか。
17日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。(九州総局 中村雅和) 【表でみる】農産物の海外流出の代表例 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利(育成者権)が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は
なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した観光・飲食産業などを支援する「Go Toキャンペーン事業」について「(委託業者の)公募の取りやめにより、事業開始が全体として遅れることは避けられない」と述べた。上限を事業費全体の約2割の3095億円とした事務委託費の予算については「減額は考えていない。予算の範囲内で各省庁の責任で、極力効率的に執行していただくことが重要で、過去には(事業費の)10%で収まった事例もある」と説明した。 【図解でわかる!新型コロナ】自宅待機で注意すること 政府は、観光、飲食、イベントなどの需要喚起キャンペーンについて一括して事務局を委託する業者を公募する方針だったが、委託予算が「過大だ」と批判され、公募をいったん中止した。政府は、分野ごとに改めて事務局の委託業者を選定する方針だ。 菅氏は8日の会見で、一括方式の公募について「広報、申請
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