日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
マツダは15日、社員の定年退職の年齢を2030年度に現在の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化の進展などで急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用する狙いがある。
トヨタ自動車系列の販売店で6600台を超える規模で不正車検が行われていたことが29日、明らかになった。背景には、作業時間の短縮や、人手が不足するなかで職場に過重な負荷がかかっていた実態がある。トヨタと販売会社は協力して、職場環境の改善や人材確保などで再発防止を図るとしているが、失われた信用を回復する道のりは険しい。(宇野貴文) 【写真】車検不正問題について記者会見する佐藤本部長 「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長はオンラインの記者会見でこう説明した。 トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす「トヨタ生産方式(TPS)」を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋(愛知県豊橋市)では、最短45分で終える「45車検」を展開していた。 トヨタは不正
逃亡先のレバノン首都ベイルートで会見する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(2020年1月8日撮影)。(c)JOSEPH EID / AFP 【5月20日 AFP】(更新)オランダの裁判所は20日、日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告に対し、日産と三菱自動車(Mitsubishi Motors)が設立したオランダ法人の合弁会社「日産三菱BV(NMBV)」から報酬として受け取った約500万ユーロ(約6億6000万円)の返還を命じた。 ゴーン被告は同社による不当解雇を主張し、1500万ユーロ(約20億円)の支払いを求める訴訟を起こしていた。 首都アムステルダムの裁判所は、ゴーン被告と同社の間に「雇用契約が存在しない」として、同被告に公平な報酬などを受け取る資格がないとの判断を示した。 同裁は、ゴーン被告と日産三菱BVが以前締結した契
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