「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
コカ・コーラ社だけ/五輪屋外バイト持ち込み飲料/７５０ミリリットル以下１本 熱中症よりスポンサー 資料を入手
東京五輪・パラリンピックで屋外業務を行うアルバイトに、大会公式スポンサーのコカ・コーラ社以外の飲料の持ち込みを禁じていたことが２２日、本紙が入手した資料で分かりました。持ち込み量も７５０ミリリットル以下のもの１本に限定。大会期間は真夏であり、熱中症対策としても疑問の声が上がっています。（新井水和） 資料では熱中症対策のため、水分を十分にとるよう促していますが、場内に持ち込みができる飲料は、コカ・コーラ社に限定。７５０ミリリットル以下のペットボトルまたは、水筒のどちらか１本のみとしています。 自販機あるが… 東京都では気温が３０度を超える日が続いており、今年初となる３５度以上の「猛暑日」を１９日に記録しました。各地では「熱中症警戒アラート」が出されています。気象庁は、五輪が開催される８月の気温が平年並みか、平年より高くなる見込みと発表しています。 厚生労働省の「職場における熱中症予防対策マニ
東京都オリ・パラ観戦/離島の小中学生動員/都心に移動 感染懸念
東京都内の小中学生や高校生らを対象にした五輪・パラリンピックの「学校連携観戦」で、都教育委員会が島嶼（しょ）部＝伊豆・小笠原諸島＝の町村にも参加を募り、一部の自治体が応じていたことが１４日までに分かりました。島嶼部は医療体制が弱く、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、都心に子どもたちを移動させる計画そのものが問われています。（丹田智之) 本紙の取材に、東京都の島嶼部９町村のうち４町村が「参加しない」と回答。一方、５町村は「参加を検討している」と答えました。 人口が最も多い大島町では、小学４～６年生の１５３人と中学生１５１人を参加対象としています。 町教育委員会によると、中学生は７月下旬に代々木競技場（渋谷区）でハンドボールを観戦、小学生は８月下旬に有明アリーナ（江東区）でパラリンピックの車いすバスケットボールを観戦する予定です。観戦の日時や場所は都教委が決めたといいます。 観戦後に船内
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
歴史を偽造するものは誰か/――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
「吉田証言」が虚偽だったことを利用した「河野談話」攻撃の大キャンペーン 朝日新聞は８月５、６日付で掲載した「慰安婦問題を考える」と題した報道検証特集で「吉田（清治）氏が（韓国）済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正しました。これをきっかけに、一部右派メディアと過去の侵略戦争を肯定・美化する「靖国」派の政治勢力が一体となって、異常な「朝日」バッシングが続けられています。見過ごせないのは、その攻撃の矛先が、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した河野洋平官房長官談話（１９９３年８月４日――以下「河野談話」）に向けられていることです。 それは、「吉田証言」が虚偽であった以上、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）というものです。「靖国」派議員の集団である自民
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
♪ナンバーワンにならなくてもいい♪/ＳＭＡＰのヒット曲/この歌が子どもをダメにする!?/安倍政権「教育再生」メンバーの危険な持論/強制頼みの教育観 ゆがんだ歴史認識
アイドルグループＳＭＡＰ（スマップ）の大ヒット曲『世界に一つだけの花』が「日本の子供たちをダメにしている」―。こんな持論の持ち主が、「教育再生」のブレーンとして安倍晋三政権の重要ポストに就いています。安倍政権の危険な本質が見えてきます。（下渕雅史、浜島のぞみ） 著書でＳＭＡＰのヒット曲を攻撃しているのは八木秀次氏。安倍政権に教育提言を行う「教育再生実行会議」のメンバーです。「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で、「自虐史観によらない教科書」の出版と採択を進めました。過去の日本の侵略や旧日本軍「従軍慰安婦」への軍の関与を認めた「河野談話・村山談話」が「歴史教育を大きく反日自虐的な方向」に向かわせたと主張し、「安倍首相はそのような歴史認識と敢然と戦う政治家」と首相を賛美する“思想的同志”です。若者を戦場に駆り立てた戦前の「教育勅語」の「精神を復活させる」宿願を語っています。 根底に「べっ視」
忍び寄る自衛隊(上)/「空飛ぶ広報室」と「ひとりっ子」/“よく似た話”を隔てた憲法への視点
ＴＢＳテレビの「日曜劇場」で放送の自衛隊ドラマといえば、「空飛ぶ広報室」。航空自衛隊（空自）の戦闘訓練を威勢よく映しだしてスタートしました。テレビ局の女性ディレクターの主人公が、空自を取材していきます。 陸上自衛隊や海上自衛隊との違い、保有する戦闘機や輸送機について、基地や駐屯地とは？ 空自の広報室がそれに答えて、ドラマは自衛隊ガイドの様相です。自衛隊員ら登場人物の喜怒哀楽が軽やかに描かれはしますが、クローズアップされていくのは、身近な存在として仕立てられた防衛省や自衛隊の存在です。 幻の「日曜劇場」 実は同じ東芝提供の｢日曜劇場｣で、幻になった自衛隊ドラマがあります。１９６２年１１月２５日に放送されるはずだった「ひとりっ子」。放送を目の前にしてスポンサーの東芝が番組提供中止を、制作元のＲＫＢ毎日（福岡）の制作部長に通告しました。ＲＫＢ毎日社長にはキー局のＴＢＳ社長から、放送するわけにはい
自民・維新から暴言次々
「国防軍」の狙い 党首討論で、自民党の安倍晋三総裁は、９６条改憲以外にも、９条２項を改悪し、「国防軍」を創設する狙いを表明。「外国では軍隊だ。詭弁（きべん）はやめるべきだ」などとのべました。９条２項をなくせば、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権も国連軍参加も可能となります。「国防軍」創設は単なる名称変更にとどまらず、日本を「殺し殺される国」に変えてしまうことになります。 侵略戦争を美化 安倍氏が参拝の意欲を示した靖国神社は侵略戦争推進の精神的支柱になった施設。戦後も、侵略戦争を「アジア解放戦争だ」などと美化しつづける中心となっています。同神社への参拝は、侵略戦争の反省の上にたつ戦後政治を否定するもの。 また、日本軍「慰安婦」問題では、１９９３年の河野官房長官談話について「安倍政権時代にそれ（強制連行）を証明する事実がなかったことを閣議決定している」とのべ、「それを内外に知らせたい」と
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
ダンスを規制しないで/京都 府議会各会派に要請
音楽のリズムにのって「踊る」行為を法律で規制しないで―京都のクラブカルチャーやライブハウスの関係者、利用者らでつくる「京都ダンス規制法見直し連絡協議会（準備会）」は１６日、府議会の各会派に、ライブハウスなどでのダンスを規制する風営法の該当部分の見直しを国に要望してほしいと要請しました。 政党への働きかけは、全国でも珍しい取り組みです。 要請では、ダンス規制の見直しとともに、国会決議や「解釈運用基準」にもとづく風営法の適正な運用により、行政・警察の過剰な関与・取り締まりの見直しも求めています。さらに「世界文化都市・京都」にふさわしい健全な文化発信の施策の充実を願う内容です。 各会派要請の後、記者会見した同「会」の男性は、利用客の肩が揺れたことを理由に摘発され、廃業に追い込まれた大阪のクラブの例も紹介。「音楽を楽しみ、喜びの表現である『踊り』を法で規制するのはおかしい。暴力や薬物の排除など、法
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
石原都知事が侵略美化発言
東京都の石原慎太郎知事は２日の定例記者会見で、「日本の戦争を『戦争が悪だから日本の歴史は間違った』という決めつけ方は、絶対に反対だ、許せない」と述べ、日本の侵略戦争を美化する暴言を発しました。 石原知事は、４月の都知事選や６月都議会で表明した「破壊的教育改革」について、記者団から何を破壊するのかと問われ、「決まっているじゃないですか。（これまでの教育が）戦争に対する史観を一方的に強制してきたんだから」と発言。「（日本の戦争が）きっかけになって植民地が解放された」などと述べました。 石原知事は２月の都議会でも、戦前の侵略戦争に国民を動員する精神的支えとなった「教育勅語」を、「言っていることは決して間違いではない」と発言していました。 石原知事の発言は、日本が占領した東南アジア各地に軍事支配の体制を敷き、住民の虐殺などを行った事実を偽るものです。
石原都知事 原発で暴言数々/「東京湾につくってもいい」/「訳の分からぬ連中が反対」
福島第１原発の深刻な事故が起きた以降も、「私は原発の推進論者」と公言する石原慎太郎東京都知事（７８）。石原氏は知事就任翌年の２０００年から「安全神話」をふりまいて原発推進派の「広告塔」の役割を果たし、「東京湾につくったっていい」とたびたび公言、新潟県や福島県で反対する住民を非難し続ける暴言を繰り返してきました。 公人として初 石原知事が最初に東京湾への原発誘致を公言したのは、００年４月２６日に日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）が開いた第３３回年次大会での講演です。石原氏は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に立派な原子力発電所を作ってもよいと思っている」（同会議の大会概要報告書）と発言。 石原講演を紹介した原子燃料政策研究会機関誌『Ｐｌｕｔｏｎｉｕｍ』（００年春季号）は「公人としては初めて、前提はあるものの東京に原子力発電所を作ってもよいと思うと発言した」と報じました。 石原氏は
女性差別 放置は不思議/国連委日本追跡調査 シモノビッチ委員/撤廃条約の早期実施促す
日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）は２日、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）日本フォローアップ（追跡調査）担当のドゥブラブカ・シモノビッチ委員を招き、国会内で記者会見を開きました。 ＣＥＤＡＷは昨年８月、日本政府が提出したリポートに対する第６次の総括所見を発表しています。 そのなかで、同委員会は▽「民法の差別的規定の改正」▽「あらゆるレベルでの意思決定への女性の参加を引き上げるための数値目標とスケジュールをもった暫定的特別措置の採用」―の二つをフォローアップ項目に指定しました。 日本は実施に向けた措置を２年以内に同委員会に報告する必要があります。 「日本報告の審議から１年、あと１年でフォローアップ項目実施措置の報告を提供しなければいけないという良いタイミングで来日できた」と語ったシモノビッチ委員は、「日本の民法に書かれているような差別的な条項はあまりほかの国では見ることが
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言