紫外線を当てると光るように遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」を違法に販売していたとして、警視庁は東京 江戸川区の熱帯魚店の経営者と店長を逮捕しました。 警視庁によりますと、武田容疑者らは紫外線を当てると黄緑色に蛍光発色するように遺伝子が組み換えられた熱帯魚の「ベタ」9匹を販売したなどとして、遺伝子組み換え生物の飼育などを規制する特別法、カルタヘナ法違反の疑いが持たれています。 容疑者らはタイのブローカーから遺伝子組み換え「ベタ」16匹を1万3000円余りで輸入し、客に1匹当たり2500円から3万円で販売していたということです。 客の1人が去年、開かれた「日本ベタコンテスト」に出品したところ、主催者が気付いて環境省に通報し、警視庁が捜査を進めていました。 調べに対し、いずれも「違法だと分かっていた」と容疑を認めているということです。 ベタは東南アジア原産の熱帯魚で、国内で遺伝子組み換え「

ウクライナ侵攻をめぐり、プーチン大統領に逮捕状を出した日本人の判事がいるのをご存じでしょうか。現在、ロシアから指名手配をされていますが、「裁判官が死んでも代わりがいる」とその思いを語りました。プーチ…

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の実態に再び注目が集まっている。 著名人が参加した合同結婚式を端緒として、日本では1992年に報道が過熱したが、その後、オウム真理教事件を経て、大手メディアでは報じられる機会が激減していった。 この沈黙の30年にも、一部の弁護士は彼らの違法性を訴え、地道に被害者・元信者の救済に当たってきた。「受けて立つしかないですよ」。全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人・山口広弁護士のもとには今も相談が寄せられ続けている。 ●相談聞いたのは1300人超「2世の救済組織が必要」 山口弁護士がこれまで会ってきた旧統一教会関連の被害者は1300人を超える。親を脱退させたいと訴える2世もいた。彼らの悩み、苦しみが深いことを目の前で見てきた。 「2世の問題は今に始まったことではないんです。合同結婚式で初めて会う相手としか一緒になれない。好きな

＜デジタル発＞来日したヒルマン元監督、日本ハム新球場で何を語ったのか　「シンジラレナ～イ！」だけじゃなかった視察

7月23日、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性を殺害したとして、宮城県と東京都の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕された。 「嘱託殺人が行われたのは昨年冬頃。被害者女性が約100万円で医師2人に殺害を依頼し、医師は多量の睡眠薬を投与し殺害しました」（捜査関係者） 被害者は京都に住む51歳女性で、ALSは全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病。逮捕された医師は仙台市の大久保愉一（42）と港区の山本直樹（43）の2人だ。女性は生前、「安楽死させてほしい」と周囲に話しており、大久保と山本の医師2人が女性の自宅を訪問し殺害に至ったとみられる。女性は搬送先の病院で亡くなったが、体内からは普段服用していない薬物が見つかったという。

大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員＝２３日午前１１時２５分、宮城県名取市） 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（４２）＝仙台市＝と、医師の山本直樹容疑者（４３）＝東京都＝を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で２３日分かった。 また、医師２人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿

全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALSの女性患者の依頼を受け、京都市の自宅に出向いて薬物を投与し殺害したとして、宮城県と東京の医師2人が嘱託殺人の疑いで逮捕されました。女性はSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿していて、警察は医師2人がSNSを通じて女性と知り合ったとみて捜査しています。 去年11月、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病、ALS＝筋萎縮性側索硬化症を患った51歳の女性が京都市の自宅で容体が急変し、搬送先の病院で死亡しました。 病院で詳しく調べた結果、体内からふだん服用していない薬物が見つかったため、警察は経緯を捜査していました。 その結果、女性がSNSに「安楽死させてほしい」などと投稿し、当日、自宅に主治医ではない大久保医師と山本医師が訪れていたことが防犯カメラの映像などから分かったということです。 警察は2人が女性の依頼を受け自宅で薬物を投与し、殺害した疑いがあると

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東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃委員会が30日公表した対日審査報告書は、在日コリアンが何世代にもわたり「地方参政権もなく、国家公務員の管理職などに就けない」差別的な状態にあることに懸念を表明、地方参政権を付与するよう日本政府に勧告した。 また朝鮮学校が高校生向けの就学支援金制度の対象外となっていることに懸念を表明、同学校の生徒たちが差別なく教育の機会を与えられるよう要請した。 日本政府は、朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係から「法令に基づく学校の適正な運営が行われていると認められない」として支援金制度適用から除外したと説明している。

この判決をめぐっては、世界中の著名人がオンライン上の「#JusticeforNoura（ノウラに正義を）」運動に参加し、フセイン被告の釈放を求めていた。

朝鮮学校への補助金交付を求める声明などを出した各地の弁護士会に懲戒請求が殺到した問題で、当事者の弁護士の一人が、謝罪文を送ってきた請求者への返信をフェイスブックに公開している。「あなたがすべきことは私への謝罪でなく、差別を楽しむこととの決別だ」とつづった内容はＳＮＳ上で拡散した。 書いたのは札幌弁護士会所属の池田賢太弁護士（３４）。池田さん自身も９６０人から請求を受けた。懲戒事由として、日本弁護士連合会（日弁連）が２０１６年７月に出した朝鮮学校の補助金停止に反対する会長声明に賛同したことが、「確信的犯罪行為」に当たるなどとされていた。 日弁連のまとめでは、昨年１年間の懲戒請求受理件数は例年の数十倍の１３万件。ネット上に請求を呼びかけるブログがあり、請求書のひな型も載っている。 請求を受けた弁護士の間で請求者に損害賠償を求める動きが始まると、池田さんに６人の請求者から謝罪文が届いた。 池田さ

支援者によると、袴田さんは姉秀子さん（８５）と暮らすマンションでいつも通り午前６時ごろ起き、朝食には北海道の支援者が送ってくれたアスパラガスのサラダなどを食べたという。午前中は自宅でテレビをみるなどして過ごし、午前９時ごろに一度、支援者らが上京の意思を尋ねた際には「用がないから。行かないよ東京は」と答えた。 袴田さんは、市内を数時間歩くことを日課にしている。この日も午後は、支援者の車で母校近くの岩水寺（同市浜北区）へ出かけ、いつものやや前傾姿勢で歩いた。 午後２時前、トイレ前の如来像に手を合わせ、本尊に向かう途中で支援者から「決定が出た」と聞くとひとごとのように「あー、そーおーう」。支援者が「不当決定を許すことはできない」と伝えると「あー、どうもどうも」と言い、少し早足になった。袴田さんは長期の拘禁生活の影響で、精神をむしばまれている。 代表取材の記者が「再審決定を認めない判断が出ました」

ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。 今年４月から無期転換の申し込みが本格化するのを前に、大学に限らず多くの職場で転換目前の労働者を雇い止めする動きがあり、問題化している。だが労働局の指摘が明らかになったケースはほとんどなく、専門家は「労働局が『無期転換逃れの脱法行為を許さない』との姿勢を明示した意義は大きい」と話す。

【AFP＝時事】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ（落書き）の名所「ファイブ・ポインツ（5 Pointz）」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル（約７億2300万円）の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 【写真】バンクシーが「世界最悪の眺め」のホテル開業 パレスチナ自治区 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック（Frederic Block）判事は、同市クイーンズ（Queens）地区にあった「ファイブ・ポインツ（5Pointz）」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル（約1600万円）の賠償額を認めた。 ファイブ・ポインツの所有権者である不動産開発業者のジェリー・ウォルコフ（Jerry Wolkoff）氏は20

【５日付メトロニューヨーク】ニューヨーク市における大麻所持逮捕率が人種によって大きく異なることが分かり、差別的捜査の実態が浮き彫りとなっている。 公共ラジオ局ＷＮＹＣがＮＹＰＤから入手したデータによると、大麻所持容疑の昨年の逮捕者数は１万6925人と、前年の１万7097人から１％減少。逮捕者のうち86％が黒人またはヒスパニック系で、白人は10％だった。また、黒人やヒスパニック系が多く住む地域に逮捕者が集中していることも判明した。 麻薬対策当局のメリッサ・ムーア副局長は、「警官が特定の地域や人種を標的にしていることが明確になった。警察のトップや市長が変わろうとも、この30年間捜査当局による人種差別の実態は変わっていない」と批判した。 ビル・デブラシオ市長は就任以降大麻の取り締まり強化を宣言しているが、「ほんのわずかな減少しかみられないのは、取り組みが十分でない証拠」との声も聞かれる。これに対

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて ■路上のセクハラ、罰金対象に フランスで、路上で女性に対し体つきや外見に関してわいせつな言葉をかけた場合、90ユーロ（約1万2000円）以上の罰金が科されることになるかもしれない。 マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった フランスのニュースを英語で伝えるサイト「ザ・ローカル」などが1月24日に報じた内容によると、公的な場所で女性の「移動の自由」を侵害し、自尊心や安全への権利を損なう行為をした場合、90ユーロの罰金を科すよう提言する政府報告書がまとめられたという。昨年10月、マルレーヌ・シアパ男女平等担当副大臣は路上での性的嫌がらせ（セクハラ）を罰する