ソフトウェアの安全性欠陥による損害に対し、開発者を訴えられるようにすべきという議論 | スラド IT
ファーストフード店で食べたハンバーガーにより食中毒を起こした場合、客は店に対して損害賠償訴訟を起こすことができる。だが、ソフトウェアのセキュリティーホールをつかれてマルウェア攻撃による損害を被っても、ユーザーは開発者に対して訴訟を起こすことができない。通常ソフトウェア利用許諾契約書（EULA）には、ソフトウェアの欠陥によって損害が生じてもメーカーが補償しないことを明記した免責条項が含まれる。これに対してケンブリッジ大学のRichard Clayton氏は、避けられるはずの脆弱性によってユーザーに与えてしまった損害に関して、ソフトウェアメーカーは責任を負うべきであると呼びかけている（本家/.、Tech Republic記事）。 しかし、これが実現するのは困難だ。実際に、イギリスでは上院委員会が2007年までにこうした法律を導入するよう提案しており、欧州委員会も2009年に同様の提案を行ってい
「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認
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