全口座にマイナンバー登録「容認できず」共産 小池書記局長 | NHKニュース
政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。
ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相 | NHKニュース
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに
なぜ10万円給付に時間がかかるのか｜東修平（四條畷市長）
特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
国民民主党・玉木代表「受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンス」閣僚が10万円給付辞退に不快感（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの
10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
「10万円の一律給付のほうが早く行き渡る」総務相 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。
利用省庁ゼロで廃止された政府共通プラットフォームのセキュリティ機能についてまとめてみた - piyolog
2019年10月8日、読売新聞は総務省が開発費約18億円をかけ政府共通プラットフォーム上に導入したセキュリティ機能が各省庁から一度も使用されずに廃止されたと朝刊一面で報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 誰も使わなかったセキュリティ機能 報じられたのは「セキュアゾーン」と呼称されるセキュリティ機能。*1 政府共通プラットフォーム上に実装され、インターネットからは遮断された環境で利用する。 2015年6月に発生した日本年金機構の不正アクセス事案を受け導入が決定されたもの。 平成27年度総務省所管の補正予算案で「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の1つに計上されていたとみられる。 (2) 政府情報システムのセキュリティ対策 33.8億円 政府共通プラットフォーム及び新たな共通ネットワークにおけるセキュリティ対策（情報システムのインターネットからの分離、インターネット接
18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから２年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から２年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし３月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。
森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
asahi.com（朝日新聞社）：阿久根市長問題「看過できぬ」 総務相、対応検討へ - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を開かず専決処分を連発している問題で、原口一博総務相は３０日の閣議後の記者会見で「違法な状況が続くことは看過できない。どのように対応できるか検討したい」と述べた。同省は２度にわたる県の是正勧告にも従わない市長の姿勢を問題視し、具体的な対応策を検討する考えを示したものだ。 原口総務相は、竹原市長が副市長人事を議会に諮らず決めたことを例に引き、「議会に託された民意に反して（人事を決定）することはできない。法が破られることを非常に危惧（きぐ）している」と指摘。「副市長は議会の同意を得て選任する」と定めた地方自治法に反するとの認識を示し、「法の違反といわれる事態について、どのように対応できるか検討したい」と話した。
asahi.com（朝日新聞社）：配達員６万人、一斉におわび行脚 ゆうパック遅配 - ビジネス・経済
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて始めることにした。 一方、総務省は２０日、郵便物の配達に合わせ、地デジへの対応ができているか、配達員に声かけ運動をしてもらうと発表。
高木浩光＠自宅の日記 - DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見
■ DPI行動ターゲティング広告の実施に対するパブリックコメント提出意見 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済, 朝日新聞, 2010年5月30日 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ネット・ウイルス - デジタル, 朝日新聞, 2010年5月30日 この記事が今日の朝日新聞朝刊1面に出ている。紙の方の記事では「行動ターゲティング広告」と「米英では頓挫」のキーワード解説が載っている。 これは、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第二次提言」のことだろう。「ライフログ活用サービスに関する検討について」の中に「ディープ・パケット・インスペクション技術を活用した行動ターゲティング広告について」という節がある。（電気通信事業者の取扱中に係る通信の傍受のことを指して「ライフログ」を呼ぶのには強い違和感がある
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
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Japan Gov. Requests The Internet To Delete False Disaster Rumors