子ども予算倍増は「出生率が上がれば実現」 木原官房副長官が見解：朝日新聞デジタル
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【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
ドコモ､｢アハモでギガホ勧誘｣景表法違反か
携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ
国の移住セミナーが現金で参加者を動員 「サクラ」に１回5000円 ：東京新聞 TOKYO Web
東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
ＳＮＳ上で“闇バイト”の勧誘相次ぐ 新型コロナ影響 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の業績が悪化するなどして解雇や雇い止めが相次ぐ中、ＳＮＳ上で仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などの“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。専門家は「ＳＮＳで直接仕事を探すことは第三者のチェックが働かず、違法な労働に巻き込まれる危険性がある」と指摘しています。 こうした中、ツイッターなどのＳＮＳ上では、生活が困窮し仕事を求める書き込みをすると振り込め詐欺などに加担する“闇バイト”に勧誘される事態が相次いでいることがわかりました。 このうち松山市の26歳の男性は、感染拡大で繁華街から客足が遠のき、営んでいた店を閉めざるを得なくなり、追い込まれて、ツイッターで「仕事がほしい」と投稿したところ、すぐに「仕事をやらないか」という返信が10件ほど届いたということです。しかし仕事の内容を確認してみると、振り込め詐欺で高齢者の家を訪れて現金を
「マスク」 買ったらただのイラスト 通販購入トラブルが増加｜社会・話題｜上毛新聞ニュース
▼「バブル」と聞いて思い出すのは1985年のプラザ合意に端を発する空前の好景気「バブル経済」、実態を超...
元官僚らに顧問料計1億4千万円 ジャパンライフ、元新聞社幹部も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005～17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05～17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13～17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10～17年度に1780万円の順。
「売上金14万円を没収されてしまいました」 ショップ作成サービス「BASE」、“売上金失効”問題で謝罪、今後は改善を検討
ネットショップ作成サービス「BASE」は10月30日、一部利用者から指摘が上がっていた“売上金失効”問題について、公式サイトで謝罪するとともに、今後改善に向けて検討を進めていくと発表しました。 ネットショップ作成サービス「BASE」の売上金の取り扱いに関して BASEを巡っては10月29日、「振り込み申請をしないと売上金が入らないシステムなんですが、その申請の期限を過ぎてしまったため、売上金140000円を没収されてしまいました」という利用者のツイートが話題に。BASEの利用規約ではもともと、売上金に失効期限を定めていましたが、失効期限が180日（＝約6カ月）と比較的短く「気付かないうちに失効してしまっていた」といった声がたびたびあがっていたことから、「利用者に不利な契約ではないか」と問題視する意見も一部でありました。 BASEの売上金の申請期限を過ぎてしまったため、売上金140000円を
Shiro Kawai on Twitter: "これはかなりすごいソーシャルハック。 「怪しいカードの利用がありました。マイアミで使いましたか?」 (いいえ) 「わかりました。このトランザクションはブロックします。本人確認のためメンバー番号を」 (メンバー番号自体は特に秘密でな… https://t.co/NHMlzcqkEj"
これはかなりすごいソーシャルハック。 「怪しいカードの利用がありました。マイアミで使いましたか?」 (いいえ) 「わかりました。このトランザクションはブロックします。本人確認のためメンバー番号を」 (メンバー番号自体は特に秘密でな… https://t.co/NHMlzcqkEj
【更新】立花孝志ひとり放送局の株を買い占める謎の人物が現れる
N国党アンチと思われるキングボンビー氏は、それまで実態が不明だった立花孝志ひとり放送局の株式を買い付けると名乗りをあげる。 その後、つられて株式の買い付けを申し出るものが続々と出現していき・・・立花孝志の運命やいかに。
Twitterから「お前のアイコン著作権侵害の通報うけたで」と連絡が来たがその侵害先のURLは自分のpixivのページだった
潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9
認知症女性、かんぽに月25万円 収入13万円、貯金底つく…「これは犯罪だ」次男怒り（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万
宮迫博之さんら11人謹慎処分 吉本興業 反社会勢力の会合参加で | NHKニュース
大手芸能プロダクションの吉本興業は、５年ほど前に開かれた反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていたとして、お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんら、所属するお笑い芸人11人を当面の間、活動を停止する謹慎処分にしたことを明らかにしました。 その後、吉本興業は、所属するお笑い芸人にヒヤリングなどを行った結果、11人がこの会合に参加して金銭を受け取っていたとして、24日、謹慎処分にしたことを明らかにしました。 処分を受けたのは、「雨上がり決死隊」の宮迫博之さん、「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮さん、「レイザーラモン」のＨＧとして活動する住谷正樹さん、「ガリットチュウ」の福島善成さん、くまだまさしさん、「ザ・パンチ」のパンチ浜崎さん、「天津」の木村卓寛さん、ムーディ勝山さん、「2700」の八十島宏行さんと常道裕史さん、そして、「ストロベビー」のディエゴさんの合わせて11人です
カラテカ入江、吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介/デイリースポーツ online
カラテカ入江、吉本を解雇…振り込め詐欺グループの忘年会出席を仲介 拡大 お笑いコンビ・カラテカの入江慎也（４２）が、今月４日付けで所属の吉本興業から契約を解消されていたことが６日、分かった。芸能界一とも言われる幅広い人脈で知られる入江だが、振り込め詐欺グループとの“闇営業”を吉本の所属タレントに仲介したことが発覚し、事実上の解雇となった。 ７日発売の写真週刊誌「フライデー」が、ロンドンブーツ１号２号・田村亮ら同社の芸人が２０１４年１２月に大規模振り込め詐欺グループの忘年会に出席し、その仲介役が入江だったことを報道。吉本興業が入江に聞き取りをしたところ、仲介の事実を認めたため、「吉本興業および所属芸人のブランドを著しく傷つけた」として、契約解消に至った。 同社によると、忘年会への出席は、会社を通さず直接ギャラを受け取る“闇営業”。入江は、相手が振り込め詐欺グループだとは「知らなかった」と説明
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国7都市で一斉開催（週刊金曜日） - Yahoo!ニュース
「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えているわれわれこそが本当の愛国者」 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。 フランスの反マクロンデモにならい黄色いベストを纏ったり、「竹中平蔵 売国奴」などのボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレ
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知らぬ間に敗訴、差し押さえ 原告が虚偽主張で裁判所だます | 毎日新聞
九大起業部がスタートアップ11社創業したので見に行ったら、ポート株式会社監修の低品質キュレーションサイトが11個並んでいた
今インスタで人気の『油と混ぜると石鹸水になって排水口に流せる商品』は油をただ流してるのと同じ「これは下水道屋泣かせや」
自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で | NHKニュース
