看護師・SE…「不可欠職種」の時給・求人が急伸 コロナ禍終息みえず、人手不足鮮明に - 日本経済新聞新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の派遣の時給が3月は前月より2割近く上昇。在宅勤務の拡大でシステムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。4月も高水準にあり、こうした人材の逼迫は続きそうだ。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、医療機関などで働く「看護師
なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
パソナ、東京五輪のオフィシャルサポーターに - 日本経済新聞
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。20年12月末まで、人材派遣や企業向けの研修など人材サービスの分野で大会の開催に貢献する。東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会と契約を結んだ。契約金額は明らかにしていない。記者会見したパソナグループの南部靖之
非正規雇用の教員 私立高で200人以上が雇い止め通告 | NHKニュース
５年を超えて同じ企業で働いた非正規労働者が希望すれば期限のない雇用契約に切り替えられる制度がことし４月に始まるのを受けて、全国の私立学校の教職員で作る労働組合が調査した結果、２００人以上の私立高校の教員が今年度末での雇い止めを通告されていたことがわかりました。 都道府県別では、神奈川県が６５人、香川県が３３人、東京都が２７人などでした。４月の制度開始で対象となる、５年を超えて働いていると見られる人は２７人と、全体の１３％だったということです。 また、正規の教員と同じフルタイムで働く常勤の教員に対して、自分の働く高校がどう対応しているか複数回答で尋ねたところ、およそ３０％に当たる６４の高校が、「期限のない雇用契約への切り換えを行っている」とした一方、「何も対応していない」が２０％余りの４４校、「雇い止めする方向だ」という回答もおよそ１３％の２８校あったということです。 この労働組合は「組合に
「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。 業績への貢献に応じて賞与を支…
「じゃあ安い人に代えて」に見る人員と人材との違い
以前の職場で、ほんとにプロという名に値する、専門職の派遣社員さんがいて、その人の派遣元が派遣先に時給アップ交渉をしたらしい。数年勤めたし、お役に立ててる自信もあります、とのことだったが派遣先の回答は「じゃあ安い人に代えて」。あの人切ったらこの職場回らなくなるとみんな知ってるのに。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 スキルアップしたら「お値段高くなるならもう要りません」と言われるなら、労働者の「スキルアップへの意欲」というのはどうキープすればいいのか。 — よれよれぽんこ (@ponko4) 2015, 6月 7 あくまでもこれは一例で、フェイクなり一部話を持った可能性も否定できないけれど、似たような話は実体験......というかリアルで見聞きした話も含め、いくつも知っているので、恐らく単独の特異的な事案ではないはず。まぁ、統計データとして取得されることはない類の
製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今
東京ガス：「オール電化に対抗不要」契約社員ら雇い止め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が進めていた住宅の「オール電化」に対抗するため、東京ガスの業務委託を受けた会社でガスのＰＲ活動をしていた契約社員と派遣社員計３４４人が、東日本大震災後に雇い止めを通告されていたことが６日、東京ガスなどへの取材で分かった。 東京ガスは「福島第１原発事故に伴う電力不足が続いており、オール電化に対抗する必要がなくなったと判断、委託を取りやめた」と説明。 通告された東京都八王子市の川村可奈子さん（４９）は、厚生労働省で記者会見し「地震を理由にするのはおかしい。仕事がなくなるのは困る」と撤回を求めた。 東京ガスによると、住宅の「オール電化」に対抗するためのＰＲ活動を、１００％子会社「アーバン・コミュニケーションズ」に委託。ア社は別の４社の契約社員や派遣社員計３４４人に、戸別訪問でガスの長所を説明するなどさせていた。 震災後、東京ガスはア社に契約の解除を通知し、雇い止めとなる契約社員や派遣社員
非正規労働者の値段は三文安い - NOW HERE
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。 http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html つーんだけど、ぶっちゃけ逸失利益の多寡つーのは給料の多寡なのであって、「非正規労働者」が「正規労働者」に比べて給料が安いのは絶対的な事実。したがって逸失利益が安く算出されることは当然のこと。 今までは派遣社員も景気回復すれば正社員になれて人並みの給料をもらえる可能性もあるから、という理由で若い派遣社員は正社員並みの扱いをされてた。しかし、もう景気回復もないし、雇用形態の身分化・固定化が進んで正社員になれそうもないから、時代に合わせてそれなりの扱いをしましょう、
asahi.com（朝日新聞社）：「命の値段」、非正規労働者は低い？ 裁判官論文が波紋 - 社会
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 ◇ 論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾 「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社
堀江貴文『派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
『派遣労働なくすのがグローバルスタンダード』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏（堀江貴文氏）が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか？」などと批判しています。 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、
堀江貴文『製造業派遣の禁止って本当に良い事なの？誰が良いと思っているの？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 派遣法改正、臨時国会で＝福島社民党首が表明 ワーキングプアが社会的問題になったり、派遣村がニュースになったり、グッドウィルが叩かれたり、秋葉原の連続殺人が起きたりで製造業派遣が目の敵にされているような状況から、そういう話が出てきているのだと思うけど、それを禁止して上記のような問題が本当に解決できると思っているのだろうか？ あるいは、それがもっと事態を悪化させる可能性については、目を瞑っているのか、それとも考えていないのか、あるいは私がアホで実は私の考えが間違っているのか、ちょっと意見を聞きたいとおもっていたりする。 私はそもそも、経済のグ
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
8/5 オンナ・ハケンの乱 人材派遣協会に抗議申し入れ行動 - 反貧困でつながろう（イベント情報ほか）
2009年8月5日（水）15時 人材派遣協会に抗議申し入れ行動 怒りの女性派遣労働者 コスプレパレード 共催：女性と貧困ネットワーク 働く女性の全国センター（ACW2） 猛暑より熱く〜結局ハケンは変わらない？ オンナ・ハケンの乱 第1弾 規制を強めると派遣労働の仕事がなくなるって、人材派遣会社はいうけど、ほんとにそう？ 派遣じゃなくて直雇いすればいいのに、どうしてダメなの？（ハケン会社が潰れるから？） 派遣先も「マージン」払えるくらいなら、働いている「人」にお金を払うべきなのでは？ 年末年始の派遣村の衝撃から、まだ半年と少ししかたっていないのに、与野党の派遣法案は廃案となり仕切りなおしとなりました。派遣業界は規制阻止の動きを活発にしています。政権交代が叫ばれる中で、その動きは民主党議員にも働きかけがされていると新聞で報道されました。 さらに派遣の問題において、多くの女性が担ってきた事務作業
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 | inside | ダイヤモンド・オンライン
民主党「製造業派遣禁止」へ 電機メーカー海外脱出は必至 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。 法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出まで
asahi.com（朝日新聞社）：新型インフルに便乗、派遣切り横行 渡航こじつけ解雇も - 社会
派遣社員の相談を受け付ける窓口。新型インフルエンザを口実にした派遣切りの問い合わせにも応じる＝９日午後、東京都文京区の全労連会館、上田潤撮影 新型の豚インフルエンザが国内で発生してから１カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。 「インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社が危ない。来月末で辞めてもらうから」。都内の大手旅行会社の支店で派遣社員として働く３０代女性は５月下旬、朝礼のときに上司に告げられた。 店には修学旅行などのキャンセルが殺到。同僚の派遣の女性と「私たちクビになっちゃうかも」と冗談交じりに話したばかりだった。支店のスタッフ７人のうち、４人が派遣社員。２人は７年間、自分も３年間働いてきた。その全員が解雇された。
「努力が足らない」だと？～『排除の空気に唾を吐け』 雨宮 処凛著（評者：山岡 淳一郎）：日経ビジネスオンライン
たとえば、派遣切りに合った若者に「きみは努力したのか」「もっと能力を磨け」と説教を垂れるオヤジがいる。シングルマザーが幼い子を抱えて働けど働けど貧しさから脱け出せず、生活保護を申請すると「あなたと同じ境遇でもガンバッテル人がいるじゃないの」「家族に助けてもらいなさい」と追い返す福祉事務所の職員がいる。 わたし自身、このような「もっともらしい」台詞を口にしたことがないと言えば嘘になる。だが、本書を手にとって、「もっともらしい」反応が、どれだけ貧困の構造を見えなくするか、また貧困を食い物にするシステムを蔓延させているかを再認識させられた。ワーキングプアを「本人のせい」と決めつけ、公共の問題から排除し続ければ、社会は間違いなく崩れていく。 本書は、その排除の空気に強烈な「ノー」を突きつけた闘争の書として読める。 〈よくフリーターに説教するオヤジなどがいるが、そういう人の前では、バブル期の就職内定
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