製造業派遣「原則禁止」削除…民自公が大筋合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。 両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。 同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。改正案には、〈１〉派遣元企業に対し、派遣労働者に給与の目安を示すよう義務づけ〈２〉製造業への派遣は原則禁止〈３〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止――などを規定した。 このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となったまま、今
非正規労働者の値段は三文安い - NOW HERE
パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。 http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html つーんだけど、ぶっちゃけ逸失利益の多寡つーのは給料の多寡なのであって、「非正規労働者」が「正規労働者」に比べて給料が安いのは絶対的な事実。したがって逸失利益が安く算出されることは当然のこと。 今までは派遣社員も景気回復すれば正社員になれて人並みの給料をもらえる可能性もあるから、という理由で若い派遣社員は正社員並みの扱いをされてた。しかし、もう景気回復もないし、雇用形態の身分化・固定化が進んで正社員になれそうもないから、時代に合わせてそれなりの扱いをしましょう、
asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も - 政治
厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も2009年1月5日11時34分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。 舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっとい
派遣事業者による派遣労働者の解雇についての制限 - la_causette
「労働者派遣」という法的な枠組みが，労働者を使い捨てるための単なる装置に成り下がらないためには当面どうしたらよいでしょうか。 一つの緊急避難的な方法としては，派遣先から契約を解除されたことを理由として派遣会社が派遣労働者を解雇することを原則禁止するという方法があるのではないかと思います。すなわち，派遣先から契約を解除されたとしても，派遣労働者に対して所定の給与等を支払い続ける義務を派遣事業者に負わせるということです。労働者派遣の建前的な法律構成並びに実際の収益構造からすれば，それほど法技術的には難しい話ではありません。人材紹介業者と異なり，派遣契約が継続している最中は，派遣労働者による労働の対価の一部を搾取し続けるわけですから，派遣事業者は，人材紹介業者よりも多くの危険を負担すべきだということができます。 さらにいえば，労働者派遣契約の解約は，もっぱら派遣事業者と派遣先企業との合意のみで行
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