ＪＲ７社、国交相に高速無料化と上限制の見直し求める - MSN産経ニュース前原誠司国土交通相（右から２人目）に、高速道路無料化などに反対する要望書を手渡すＪＲ東日本の清野智社長（同３人目）＝５日、東京・霞が関 政府が検討を進めている高速道路料金の無料化と上限料金制度の導入について、ＪＲ７社は５日、仮に全国の路線で上限料金制度が導入され、普通車が上限２０００円、トラックが上限５０００円になった場合、総額５２０億円の減収につながるとの試算をまとめた。ＪＲ東日本の清野智社長らはこの日、前原誠司国土交通相を訪れ、無料化や上限制度の導入を見直すよう求めた。 運輸調査局の試算では、現行のＥＴＣ搭載車に限定した土日や祝日の「１０００円割引」によって、ＪＲ旅客６社は２５０億円の減収が見込まれる。仮に、通年で上限料金が実施された場合、新幹線や特急列車の乗客の３．７％はマイカーに乗り換えると推計され、営業収入の押し下げ効果はＪＲ東日本だけで約２００億円、旅客６社で総額５００億円程度
