河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
節電へ 夏休み増やす企業増加 NHKニュース
節電へ 夏休み増やす企業増加 4月14日 7時47分 東京電力の管内の夏場の電力不足に対応するため、電機や精密機器の大手メーカーの間では今月下旬からの大型連休などの休日を減らし、その分、夏休みを増やして工場やオフィスごと休むことで節電を図る動きが広がっています。 政府は、東京電力の管内で大幅な電力不足が予想されるこの夏、工場などの大口の需要家に対して、電力使用のピークとなる平日の午前１０時から午後９時にかけて、２５％の節電の目標を設定する方針で、各企業が対応策を検討しています。このうち、カメラなどを作るニコンは、東京電力管内にある５つの工場と本社で５０００人余りの社員を対象に夏休みを６日間増やし、電力の使用を抑えます。その代わり、今月下旬からの大型連休の休みを６日間減らして通常の勤務とし、製品の供給などに影響させないようにします。また、東芝はおよそ２０の工場で、通常は１週間の夏休みを２週間
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