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自治体に関するt-murachiのブックマーク (25)

  • archives of bewaad institute@kasumigaseki(2006-06-23)

    ■ [government][economy]財政再建団体の指定≠デフォルト(債務不履行、支払停止) はてなブックマークでも注目を集めているぐっちーさんの「東京都も倒産する・・・・」ですが、はなはだしい誤解を招きかねない記述があるので、その影響力にも鑑み誤りをしてきさせていただきます。といっても正すべきは1点だけで、その余については概ね妥当、例えば国は地方公共団体の債務を保証していないという指摘はまったくそのとおりです(手前味噌ではありますが、当サイトでも昨年の9月に言及しております)。 ではその画竜点睛を欠く点は何かといえば、エントリタイトルのとおり財政再建団体の位置づけについての記述です。以下、抜粋してみます。 従って、夕張さんはこちらから手を上げて助けてください、と国に頼る訳ですが、これはあくまで財政再建団体という扱いになっている点に注目。つまり、夕張市の財政再建については国がコミッ

    t-murachi
    t-murachi 2009/02/12
    この前提は押さえておいた方がよさそう…。
  • 「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン

    霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは

    「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン
    t-murachi
    t-murachi 2009/02/10
    少子化の話なのかと思ったら、地方分権の話だった。良記事。国はもっと地方自治を信用すべきだし、「まともじゃない」自治体はそれで失敗して「軽い地獄を見」て ((C)宮台真司) 学んでまともになるべきだ。
  • 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること:ITpro

    秋田県大館市は2008年12月,市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが,8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」(大館市)。2006年,庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが,ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき,自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが,趣味で中学生のころからパソコンを使っており,独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

    見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること:ITpro
    t-murachi
    t-murachi 2009/02/10
    相手の支払い能力に応じたサービス提案のできない SIer は潰れて当然だと思うよ!!
  • 秋田県大館市、Asteriskを導入していた | スラド オープンソース

    ストーリー by hayakawa 2009年02月01日 13時57分 東北地方がオープンソース特区と呼ばれるのも時間の問題か 部門より 以前、会津若松市OpenOffice導入の話題なかで、「Asteriskを導入した自治体職員」なるお方の書き込みがありました(その1、その2)。その後何かと話題となっていたらしいのですが、最近、秋田県の大館市だったことが判明した模様です( 大館市公式サイトの情報、ITproの記事「Asteriskを使う」)。 500台導入という規模の事例はなかなか無い模様で、しかも職員自身による導入(商用版のパッケージを使用していない)とのこと。導入費用は、従来なら交換機だけでも2000万円の出費となるところを、サーバーと電話機のみで1000万円を下回っている模様です。異動の時期も近づき、今後のスキルの継続が気になるところではありますが、まずは偉業を達成した担当の方と

    t-murachi
    t-murachi 2009/02/10
    個人的にはこれはダンピングとして糾弾できるケースではないと思うし、タイミングを考えても地方企業に金を撒けってのは的外れだと思うけどね。むしろ SI 企業にまともにコスト評価する能力が無いことの方が問題。
  • http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080807dde041040043000c.html

    t-murachi
    t-murachi 2008/08/07
    社保庁がひどい。そんな反発食うルール作るより前にやるべきことがあるだろう。