五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
改ざん問題、政府説明にほころび 首相答弁にも疑いの目：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書
asahi.com（朝日新聞社）：マナー守られぬ自転車 歩行者と事故、１０年で３．７倍 - 社会
歩行者を巻き込む自転車の事故が絶えない。昨年は全国で２９３４件。１０年間で約３．７倍に増えた。自転車は幅広い年齢層が愛用するが、マナーが守られているとは言い難い。「エコブーム」で自転車人気はさらに広がるが、万一に備えた保険の加入率は上がらず、専用レーンなどの整備も進んでいない。 ■一瞬の油断、命奪う 「禁固２年執行猶予３年」――。１２日、東京地裁が４３歳の男性会社員に有罪判決を言い渡した。１月に自転車で走行中、東京都大田区の交差点で７５歳の女性とぶつかった。女性は転倒して頭を打ち、５日後に死亡した。 男性はサイクリングが趣味で、多摩川に向かう途中だった。車道の左側を走っていたが赤信号に気づかず、横断歩道を左から渡ってきた女性とぶつかった。５メートル手前で女性に気づいてブレーキをかけたが間に合わなかった。 普通の会社員から刑事被告人に。「慎重な性格だったのに」と、昨年結婚したばかりの妻
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護費から家賃「集金」 白昼、大手銀支店で堂々と - 社会
銀行の支店内で、生活保護受給者の男性（右）から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた＝６日午前８時４２分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影 生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダムの町、一晩にメール４千通 批判・中傷８割 - 社会
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ
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『asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会』へのコメント
