生活保護、自殺が２倍超 - MSN産経ニュース
厚生労働省は１２日、平成２２年の生活保護受給者のうち自殺者は１０４７人で、人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率では５５・７人と、日本全体での自殺率２４・９人（全国平均）に比べ２倍以上だったとの調査結果を公表した。 ２１年調査の６２・４人を下回ったが、依然高い水準。厚労省は「自殺の要因の一つとされる精神疾患がある人の割合が、受給者では高いため」とみている。 自殺した受給者のうち、精神疾患の患者は６８４人で６５・３％に上った。全人口のうち精神疾患があるのは２・５％（０８年）だが、生活保護受給者では１５・０％（０９年）と６倍の比率で、高い自殺率につながっているとみられる。 調査では、若い受給者の自殺率が高いことも判明。３０代が１３８・２人、２０代は１１３・９人で、いずれも全国平均に比べ５倍の差があった。
全国不登校新聞社
厚生労働省の調査研究班（代表／齊藤万比古・国立国際医療センター国府台病院）が、ひきこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。 今回発表された「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）は、07年から09年にかけて行なわれたひきこもりの背景にある精神障害の実態調査がもとになっている。 本調査は全国5カ所の精神保健福祉センターにおいて、ひきこもりの相談に訪れた当事者184人（16歳～35歳）を対象に精神科診断を行なったもの。 調査結果によると、なんらかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名をのぞき、【1】統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群（49人）、【2】広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群（48人）、【3】パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要とな
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