【10/16追記】埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
企業配慮し統計操作/人工甘味料輸入量 斉藤議員が追及
日本共産党の斉藤和子議員は１８日の衆院農林水産委員会で、砂糖の需給にも影響を与える人工甘味料の輸入量をめぐり、財務省が特定企業の利益に配慮して貿易統計を不当に操作している疑いを追及しました。三木亨財務大臣政務官は「取引単価など業者の営業秘密が明らかになることで不測の損害を与えないよう配慮しなければならない」と述べ、企業の意向を反映した統計操作を事実上認めました。 貿易統計全体の信用を揺るがす答弁です。 斉藤氏が取り上げたのは砂糖の６００倍の甘みを持つ人工甘味料のスクラロース。低カロリーの食品添加物としてさまざまな食品に使われる一方、安全性に懸念が指摘されています。日本では生産されず、全量が輸入されています。 斉藤氏は、厚生労働省が２０１４年に発表した推計では国内出荷量が１８０トンに及ぶのに、貿易統計では１１年の輸入量が１６・６トンにすぎないことを確認。三木氏は、業者に影響がある場合は統計に
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正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
