令和3年9月更新 マイナンバー(社会保障・税番号制度)は令和3年9月1日よりデジタル庁に移転しました。 平成28年1月4日から令和3年8月31日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)ホームページにて御覧いただけます。
2月7日月曜日、日本ツイッター学会(会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 )の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん( @neboichiyouko )と杉山隆志さん( @takaflight )、東京から加藤たけしさん( @takeshi_kato )、そしてニューヨークからヒミ*オカジマさん( @himiokajima )。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100%を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の3点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
自分の読んだ本の備忘と紹介を兼ねて綴るブログ。小説は歴史小説・ミステリ中心。実用書は経済・マネー系が多くなると思います。 毎日新聞より引用 .<ハトミミ.com>無駄・非効率など内部通報窓口を設置 鳩山内閣は1日の閣議で、行政機関や独立行政法人の職員から無駄遣いや違法事項の内部通報を受ける窓口「ハトミミ.com」を行政刷新会議に設けることを決めた。2日からインターネットと郵便で受け付ける。「行政内部の密約や府省間の覚書など不透明な取り決め」の通報も求め「官僚政治」の打破を図る。国民から意見を募る窓口も来年1月に設置する。 鳩山由紀夫首相の耳を大きく描いたイラストとロゴも発表。首相は1日の閣僚懇談会で、通報者が降格や処分などの不利益を受けないよう閣僚に配慮を求めた。 仙谷由人行政刷新担当相は閣議後の記者会見で「積もり積もった悪習もあるだろう。本気で動いてもらうために閣議決定した」と述べた。
その名も「ハトミミ.com」…HPで行政の内部告発受け付け[http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091201-OYT8T00337.htm] というニュースを見た。 どうして、こんなにセキュリティ意識もセンスも感じられない名称を付けるのか。 不正や行政内部の密約など不透明な取り決めの“内部告発”を受け付けるホームページ「ハトミミ.com」の新設を決めた。 (中略) サイトの名称は鳩山首相の名前にちなむもので、来年1月からは一般国民からも、ムダ根絶につながる提案を募る。 内部告発や一般国民からの提案を受け付けるサイトであるから、機微情報を扱うサイトであることは間違いなかろう。そういうサイトを立ち上げるに当たって、第一にウケを、さらに首相個人の売名を狙ったネーミングをするところに底の浅さを感じる。 本論とは関係ないが、なんとなく監視国家を暗示する絵に見えて仕
▼米連邦政府,IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設 (ITpro) http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者(CIO)であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日,政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に,IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」(ベータ版)を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは,国防総省(DOD)や国土安全保障省(DHS),保健社会福祉省(HHS)といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え,組織ごとの支出や
日本の電子政府は北朝鮮以下──そんな衝撃的な調査を米ブラウン大学がまとめた。1980年代に世界を席巻した日本が、なぜ停滞しているのか。 経済学者の野口悠紀雄は「ITは日本にとって不利な技術変化だ」と断言する。下克上を生むITは、本質的に日本の社会構造にそぐわないのだろうか? ここでは近著「ジェネラルパーパス・テクノロジー」(アスキー新書)で同氏が展開している議論を紹介しながら、さまよう日本政府や企業の行く末について考える。 野口 日本経済の状況は、かなり深刻です。昨年の夏から、株価も大きく下落しています。長期的にみても、1990年代以降、日本の経済はまったく状況が良くない。その原因としてさまざまなことが言われていますが、技術の問題、とくにITの問題が大変重要だと思います。簡単にいえば、ITという新しい技術体系に日本の社会全体が対応していないということです。そうしたことを以前から考えていまし
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