茂木担当相：無償化「大学を限定」 対象基準を検討 - 毎日新聞茂木敏充人づくり革命担当相は２７日、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を明らかにした。仕組みや基準は今後検討されるが、大学の差別化につながるとして、大学側などから反発も予想される。 大学側は反発も この日開かれた「人生１００年時代構想会議」第２回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会…
消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
設置構想が進む消費者庁が、業者の不正や製品事故調査などに対応できるように、捜査や規制のノウハウを持った警察や公正取引委員会ＯＢらを非常勤職員として１００人規模で雇用することが１７日、分かった。同庁は法令上、業者に対する幅広い規制権限を与えられるが、正規職員はわずか約２００人。設置準備を進める内閣官房は、ＯＢらの非常勤職員を“実動部隊”として活用する方針だ。 同庁設置法案など関連法案は今国会に提出されている。内閣官房消費者行政一元化準備室の構想では、法案成立後は同庁が公取委や経済産業省に代わり、製品表示や訪問販売業者を規制。既存の法律では規制できない「すきま事案」と呼ばれる製品事故も単独で規制する。 ＯＢらの非常勤職員は、この「すきま事案」を担当する課を中心に配置される。「すきま事案」とは、死亡事故などで社会問題化しながら、規制法がないなどの理由で、行政が業者に指示や処分を出せない事案で、問
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