旅行や出張の宿探しのツールとして定着した旅行予約サイトの大手3社について、公正取引委員会が調査を進めている。契約相手のホテル側に不当な条件を課した独占禁止法違反の疑いがあるという。背景には、近年台頭してきた「メタサーチ」と呼ばれるサービスへの危機感があるとも指摘されている。「料金が他社サイトと異なる可能性があります。設定の確認、修正をお願いします」。2019年春、関東地方のホテルに1通のメール
政府が2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案が分かった。個人情報の利用停止を企業に請求できる権利を新たに設ける。焦点の一つだった個人が企業に自分のデータを消してもらう「忘れられる権利」は導入を見送る。日本もデジタル時代の法規制整備に動き出したが、情報保護で先行する欧州に比べ企業への配慮がにじむ内容となった。個人情報保護委員会が25日に公表する。現行法は17年に全面施行した。3年
個人情報保護委員会は25日、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案をとりまとめ、個人情報の利用停止を企業に請求できる「利用停止権」を新たに設ける方針を正式に発表した。「個人データの乱用」というデジタル時代の新たなリスクの高まりに対応する狙いだ。日本でも成長の源泉とされてきたデータの利活用は大きな転換点を迎える。企業も変革を迫られる。現行法は15年に改正し、17年に全面施行した。
政府はスタートアップ企業の事業開発を税優遇で支援する。大学の研究者など専門知識を持って外部から協力してくれる人材へのストックオプション(株式購入権)による報酬について課税繰り延べを認める。株式で報酬を払えれば、将来の成長を元手に外部人材を活用できる。手元資金が乏しい企業でも成長への投資に取り組みやすくして、事業拡大を後押しする。ストックオプションは企業が関係者に対し、前もって決めた価格で自社株
米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど
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