有名人なりすまし“偽の投資広告” SNSで急増 その手口とは | NHK
最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え
SNSのX “公的機関からの防災発信は自動投稿できるよう対応” | NHK
避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、Xの仕様変更によって自動での投稿ができず、投稿をやめざるをえなくなるケースが相次いでいます。これについてXは声明を投稿し、政府や公的機関からの防災・災害情報の発信に関しては自動で投稿できるよう対応すると表明しました。 多くの自治体では、避難情報を発信する際、APIと呼ばれる仕組みを使ってXに自動で投稿していましたが、仕様の変更で自動投稿の回数が制限されるようになっています。 熊本県では、ことし6月から7月にかけて大雨対応の際に投稿できなくなるなどしたため、7月5日からXでの防災情報などの投稿を停止し、ほかの自治体でもXでの防災情報の投稿をやめるケースが相次いでいました。 これについてXの日本のアカウントは15日、「公益的な目的でのAPI活用は大変重要です。政府・公的機関からの、重要な防災・災害情報に関しては、APIの無償
1からわかる！宇宙ビジネス（3）宇宙の覇権はどこの手に！？｜NHK就活応援ニュースゼミ
宇宙ビジネスで欠かせないのが人や衛星を地上から宇宙に運ぶロケット。いま、開発競争の激化に加え、価格競争も激しくなっています。民間企業の台頭、各国の争い、火星を目指す動きまで？ロケット開発の最前線、1から聞きました。
よし、北海道を飲もう！～ワインの神に愛される北の大地 | NHK | WEB特集
北海道のワインがいま、世界の注目を集めている。 戦後、北海道で最初に生産を始めた十勝の池田町では、高い評価のワインを安定的に出荷するようになった。さらにフランス・ブルゴーニュの老舗高級ワイナリーが函館に進出。 “神に愛された土地”ブルゴーニュから来た責任者は「世界を驚かすワインをここで作りたい」と意気込んでいる。 北の大地でいったい、何が起きているのか。 鍵を握るのは「14度」だ。 （函館放送局 記者 西田理人/札幌放送局 記者 黒瀬総一郎/ネットワーク報道部 記者 芋野達郎） 東京 青山にある明治37年創業の老舗のワインショップを訪ねた。 ここでは個人経営の生産者がつくるワインなどおよそ4000本そろえ、店主は毎月、300種類ほどのワインを試飲しているという。 フランス、イタリア、南アフリカなど有名な産地のものだけではなく、スロバキア、トルコなど、さまざまな国から納得したものを仕入れてい
インスタグラム “子どもへの悪影響知りながら開発” 米で調査 | NHKニュース
動画などの投稿アプリ、インスタグラムについて、アメリカ カリフォルニア州など10を超える州は、会社側が、子どもの心の健康に悪影響を与えることを知りながら開発を進めていたとして、消費者保護法に違反していないか調査を行っていると明らかにしました。 フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、子どもの心の健康に悪影響を与えるという調査結果をみずからまとめていながら、開発を継続していたことが明らかになり、会社への批判が高まっています。 こうした中、カリフォルニア州の司法長官は18日、会社側の行為が消費者保護法違反にあたらないかどうか調査を行っていると明らかにしました。 具体的には、アプリの利用時間を伸ばしたり使用頻度を高めたりするために、会社側が若者に対して使っている手法や、長時間の利用で生じる被害について調べるとしています。 アメリカ
クレジットカード不正決済 個人情報悪用の実態を追う｜NHK
コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売
法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール 最終合意達する | NHKニュース
法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
韓国の公正取引委員会 グーグルに課徴金195億円支払いを命じる | NHKニュース
韓国の公正取引委員会は、アメリカのIT大手グーグルが自社のOS＝基本ソフトを端末に搭載するようスマートフォンメーカーに強制していたとして、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。グーグルはこれを不服として訴えを起こす方針です。 14日の会見によりますと韓国の公正取引委員会はグーグルが、サムスン電子などのスマートフォンメーカーとの契約の中で、自社のOS「アンドロイド」以外のOSを搭載しないよう強制していたと認定しました。 これによってアメリカのアマゾン・ドット・コムなど、他社のOSの利用が制限され、競争が妨害されたと結論づけ、グーグルに2074億ウォン、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。 ロイター通信によりますとこれに対してグーグルは「アンドロイドOSの利点を無視し消費者の利益を損なうものだ」として決定を不服として訴訟を起こす方針だということです。 アメ
「求人メディア」トラブル防止へルール作りの議論開始 厚労省 | NHKニュース
WEBサイトなどで求人情報を提供する「求人メディア」と呼ばれるサービスが急速に広がるなか、トラブルなどを防ぐための新たなルール作りに向けた議論が厚生労働省の審議会で始まりました。 「求人メディア」は、WEBサイトやSNSで就職や転職などで仕事を探す人に、企業の求人情報を提供するサービスです。 厚生労働省が業界団体を通じて調査した結果、2018年度に掲載された求人数は1477万件に上り、2009年度の3倍近くに増えています。 その一方で、現在の法律では国の許可や届け出が必要なく、業界全体の実態把握が難しいうえ、求人情報に記載された賃金などが実際の条件と異なるトラブルも起きています。 このため、厚生労働省は労使の代表などで作る審議会で「求人メディア」の新たなルール作りに向けた議論を始めました。 30日の会合では、労働側の委員から「労働条件などの情報の質や個人情報の保護はハローワークと同じ基準を
「がん対策研究所」開設 予防や対策の研究・政策立案も | NHKニュース
日本人の死因で最も多いがんについて、予防や対策の研究や患者の支援、それに国の対策への反映まで一貫して進めようと、新たな研究所が国のがん研究の中核を担う国立がん研究センターに開設されました。 新たに開設されたのは「がん対策研究所」で、国立がん研究センターにあった、がんの予防対策などに関する研究を行ってきた部門と患者に対する情報発信を行ってきた部門を統合して今月1日付けで設けられました。 研究所には、医師や研究者などおよそ190人が所属し、がんの予防や対策、それに患者の支援やがん登録に基づいた大規模な調査や研究などを行うとともに、提言を行って国のがん対策の政策立案に積極的に関わるとしています。 また、センターではこれまでにも患者や家族などにがんに関する正しい情報を発信する「がん情報サービス」を行ってきましたが、研究所とともに新たに「がん対策情報センター本部」を立ち上げ、情報提供をさらに充実させ
ブライアン・メイ単独インタビュー「団結し、手をとりあおう」 | NHK | WEB特集
7月23日に行われた東京オリンピックの開会式。聖火が競技場内に入るところで流れた曲はイギリスのロックバンド「クイーン」の「手をとりあって」でした。歌詞の一部には日本語も使われています。 開会式に先立って「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんに、この曲に込めた思いなどを単独インタビューで聞きました。（国際部記者 佐藤真莉子）
感染急拡大 お盆の帰省や旅行はどうする？ 忽那教授に聞く | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 29日に発表された感染者の数は全国で初めて1万人を超え、過去最多となりました。2週間後にはお盆の時期を迎えます。 「帰省先の両親はワクチン接種を終えているからことしこそは帰ろう」 このように考えている人もいるかも知れません。 ことしのお盆の帰省や旅行についてどう考えればいいのか、専門家に聞きました。 「東京で増えると必ず大阪でも増える」 話を聞いたのは、感染症が専門で東京の国立国際医療研究センターから、今月、大阪大学に着任したばかりの忽那賢志教授です。 東京では、29日に発表された感染者の数が3800人を超えて過去最多を更新。 同じ日、関西でも、900人を超えるなど感染の急拡大に歯止めがかからない状況です。 忽那教授は、東京の感染者が増えれば大阪で増えるという関係にあり、今後、各地でさらに増加するおそれがあると指摘します。 忽那教授 「すでに東
“スマホアプリ市場独占”グーグルを提訴 アメリカ36州など | NHKニュース
アメリカのIT大手グーグルがスマートフォン向けのアプリ市場を独占し、自由な競争を妨げているなどとして、アメリカの36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで提訴しました。グーグルは「ほかのしくみと比べてオープンだ」と反論しています。 アメリカのユタ州など36の州と首都ワシントンの司法当局は、7日、グーグルを反トラスト法違反の疑いで連邦地方裁判所に提訴しました。 訴状などによりますとグーグルによるスマートフォンの基本ソフト アンドロイド向けのアプリは、配信が事実上、会社が提供する「グーグルプレイ」に独占されていて、最大30％の手数料によって消費者やアプリの開発者の損害になっていると指摘しています。 そのうえで、自由な競争を妨げているとして、グーグルに不当に得た利益を返還するよう求めています。 これに対しグーグルは声明で「探しているアプリが『グー
“リビア内戦で自律型致死兵器システム使用の疑い”国連報告書 | NHKニュース
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北アフリカのリビアの内戦で、人間の指示を受けることなく兵器がみずから攻撃目標や方法を判断して実行する、自律型致死兵器システムが使用された疑いがあるとする報告書をまとめ、今後の国際的な議論に影響を及ぼすことが予想されます。 リビアでは10年前、独裁的なカダフィ政権が崩壊したあと、国を東西に二分する内戦状態に陥り、去年、停戦で合意しました。 この内戦をめぐって国連安保理はリビアへの武器の禁輸を求める制裁決議を採択していて、その実施状況を調査する専門家パネルはことし3月、最新の報告書をまとめました。 それによりますと、去年春ごろの戦闘で暫定政府軍が、人間の指示を受けることなく、みずから攻撃目標を定めて実行する、トルコ製の自律型致死兵器システムを使用した疑いがあるということです。 報告書では、兵器の残骸の写真を掲載するとともに、武器の禁輸を求める安保理決議違反だ
ワクチン打つと不妊？流産？専門家「誤情報に惑わされないで」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進められる中、「ワクチンを打つと不妊になる」「妊娠中にワクチンを打つと流産する」などといった、根拠のない情報がSNSなどで拡散されています。厚生労働省なども否定していて、専門家は「情報の出所を確認して、誤った情報に惑わされないでほしい」と呼びかけています。 “ワクチンで流産” 厚労省が否定 厚生労働省は2021年6月、新型コロナウイルスのワクチンに関する情報をまとめたウェブサイトに、「ご注意ください」として誤った情報への注意を促すメッセージを掲載しました。 この中では「ワクチン接種が原因で何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません」「接種を受けた方に流産は増えていません」としていて、厚生労働省はSNS上でデマを含む誤った情報が広がっていることを受けて文書を掲載したと説明しています。 妊婦に対するワクチン接種の影響については、アメリカのCD
謎の飛行物体“UFO” アメリカで高まる真相解明の動き | NHK | WEB特集
「UFO（＝未確認飛行物体）について真剣に調査しています」という人に出会ったら、どう思いますか？反応にとまどう人も多いかもしれません。 実はアメリカでは、国防総省が、空にはわれわれの知らない「何か」が存在すると公に認め、専門チームを立ち上げて本格的に調査しているのです。アメリカ軍の関係者からは実際の目撃証言も聞くことができました。アメリカで高まる、謎の飛行物体の真相を追う動きを取材しました。 （ワシントン支局 太田佑介） アメリカ軍の活動中に正体不明の空飛ぶ物体を実際に目撃したという人に話を聞くことができました。 フロリダ州で暮らすゲイリー・ボーヒースさん（41歳）。アメリカ海軍のイージス巡洋艦「プリンストン」の元乗組員です。 2004年11月、西部カリフォルニア州サンディエゴの沖合で原子力空母ニミッツとともに訓練に参加していたときのこと。 イージス艦の心臓部、戦闘指揮所でレーダーを監視し
GAFAの規制を強化する法案 超党派で提出 アメリカ議会下院 | NHKニュース
アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな
就活の個人情報 学生の手に取り戻す｜NHK就活応援ニュースゼミ
「ナビサイトには登録しませんでした」 ある学生は就活をこう振り返りました。 そのことばの背景にあるのは、「情報が勝手に使われるのでは?」という不安です。 就活の個人情報を学生の手に取り戻す。 実験が始まりました。 【個人情報は自分で管理】 学生が使うのはスマートフォン。 専用サイトにログインし、プロフィールや大学の講義の成績や態度、課外活動など、個人にひも付く情報を記録します。 情報は暗号技術のブロックチェーンを使って暗号化され、それを就職活動の際にどの企業にどこまで開示するのか、学生自身が決めます。 従来の就職活動では採用やインターンシップのための試験の際に、企業の採用サイトや、就職情報会社のいわゆるナビサイトなどに求められた情報を入力するのが一般的です。 しかし、開発中の新たなシステムでは、学生自身が管理するウェブページから企業の求めに応じて情報を開示し、必要な期間が過ぎたら企業が再び
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EU オンライン広告巡りグーグルを本格調査 EU競争法違反の疑い | NHKニュース