急増する転送業者、カード不正利用の温床に：日経ビジネスオンライン
転送業者の仕組みはこうだ。例えば、米国在住のAさんが、日本のECサイトで商品を購入しようとしたとする。だが、日本のECサイトは基本的に利用者を日本在住者に限定している。当然、日本の住所を持っていないAさんは、直接ECサイトを利用することができない。そこで、転送業者に会員登録し、転送業者は私書箱のような形で2ケタのアルファベットと数字が組み合わさった“住所”を割り当てる。AさんはECサイトから送ってもらう荷物の送り先としてこの住所を指定し、そこに届いた荷物を、転送業者がEMS（国際スピード郵便）などを使って米国にあるAさんの家まで発送する。 こうした転送サービスは、元々は海外に赴任した日本人向けに広がっていった。だがここ数年、円安の進行に引き起こされた越境ECの活況で、状況が一変している。 経済産業省によると、2014年に中国と米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、1兆931億円
「カップヌードルのCM、私は笑えない」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
うどんの殿堂、2年で破産：日経ビジネスオンライン
「全国のご当地うどんが30種類以上、ここに来れば食べられる」 日本中どこを探してもない、ユニークなスポットを作ろうと思い立ち、京都市の祇園に「うどんミュージアム」を開店しました。うどんのテーマパークとして多くのマスコミにも取り上げられ、来店者が行列を作るほどの人気を博しました。大阪市の心斎橋にも2号店を作り、ゆくゆくは東京店もオープンしたいと考えていました。 ですが経営が立ち行かなくなり、今年2月24日、京都店、大阪店とも閉めて、倒産しました。全国各地のうどんを提供いただいた関係者などに、少なからずご迷惑をおかけしました。申し訳ないと思っています。 私はもともと、京都市で工務店を経営していて、うどんとは無縁でした。そんな私がうどん店を経営するようになったのは、次のような経緯からです。 軽い気持ちでの提案が実現 大工出身の私は2007年、独立して工務店を設立しました。ですが最初は全く注文が取
P&Gが継続出稿、CSR広告も人気 ─NAVER「スポンサードまとめ」人気ランキング 日経デジタルマーケティング
広告を載せるメディアの様式に広告スタイルを合わせる「ネイティブ広告」で、「広告」「PR」表記の必要性を巡って議論が起きている。 では「広告」と書くと閲覧者は離れてしまうのか。月間30億PV（ページビュー）、7500万人が訪れるLINE（東京都渋谷区）の「NAVERまとめ」で記事体裁の広告を配信できる「スポンサードまとめ」では、ページ冒頭に提供企業名を明記している。料金は15万PV保証で250万円から。年間180本ほど広告を配信し、5本に1本は100万PVを超える。 昨夏公開したP&Gのクルマ専用消臭芳香剤の広告は、車内空間の演出をモテテクとして紹介したことで、500万PVに迫る勢い。P&Gの広告が軒並み上位を占めているのは、同じ広告を継続出稿することで、NAVERまとめでスポンサードまとめを紹介する「おすすめまとめ枠」からの動線を強化しているためだ。 LINE側で制作している広告メッセージ
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
アンチ投稿多いほど人気、2ちゃんねる書き込み件数と比例 ――データから予測するAKB48選抜総選挙2014 日経デジタルマーケティング
アンチ投稿多いほど人気、2ちゃんねる書き込み件数と比例 ――データから予測するAKB48選抜総選挙2014 5月25日に起きた握手会襲撃事件で一時はどうなることかと心配されたAKB48グループの興業だが、負傷した2人の早期退院で徐々に平常モードに戻りつつある。恒例の選抜総選挙も今週末、無事開催することになった。 指原莉乃の連覇なるか、あるいは渡辺麻友が阻止するかが今年の見どころと言われるが、前田敦子vs大島優子の頂上決戦の頃と比べるといささか盛り上がりに欠け、焦点なき選挙戦になっている。さほど興味のない人でも顔と名前が一致した主力メンバーが軒並み卒業した影響は大きい。 ただし投票イベントはファンクラブ会員やCD購入者というファンレベルの高い人限定のお祭りである。世間の関心度や盛り上がりと投票率がだいたい連動する国政・首長選挙とは同一視できない。盛り上がりが心配されながらも、投票初日の結果で
「飛行機がなぜ飛ぶか」分からないって本当？：日経ビジネスオンライン
先日、飲み会の席で「…だって世の中、『飛行機がなぜ飛ぶか』ということすら、本当は分かっていないんですから」という声が聞こえてきた。読者の多くの方もきっと、同じ話を耳にしたことがあると思う。 「常識と思っていることは、実は単なる思いこみだ」という文脈か、「科学なんてたいしたことないじゃないか」という話か、そこまでは分からなかったが、声にはちょっと嬉しそうな響きがあった。 もちろん科学は宗教ではない（こちら）。「信じる」ことが基本姿勢の宗教に対して、科学のそれは「疑う」ことだ。リンク先の記事の通り、科学を宗教的なものと誤解しないためにも、「本当はどうなんだ？」と疑う姿勢は大切だ。その一方で、「結局、科学といっても本当は何も分かってないんだよ」という見方は、シニカルな態度にもつながっていきそうでなんとなく違和感がある。 それはさておき、高速で空を飛び、多くの人命を載せる航空機がなぜ飛ぶか、本当に
食べログキラー「Yelp」が日本上陸：日経ビジネスオンライン
2004年に開始されたローカル情報の口コミサイト「Yelp（イェルプ）」。スマートフォンが登場する以前から存在したこのサービスは、2008年、米アップルのアプリ販売ストア「AppStore（アップストア）」の開始と同時にアプリが提供され、その後、爆発的に普及していった。同社は2012年3月にニューヨーク証券取引所に上場。現在では米国、カナダ、英国、ドイツ、スペイン、デンマーク、トルコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界25カ国でサービスが提供されており、月間の訪問者数は1億2000万人。モバイルからの利用者数は月間で約1060万人に及ぶ。そして、4月9日からは26番目の国として日本でサービスを開始する。ジェレミー・ストップルマンCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 日本市場でサービスを開始しようと思った理由は。 昨年、日本に訪れた際、同行していた米セールスフ
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
「量産の暁には」売り場が別世界になる商品：日経ビジネスオンライン
「機動戦士ガンダム」の敵役、「ザク」を豆腐にした「ザクとうふ」。昨年この商品を大ヒットさせた相模屋食料から、昨年末の「ズゴックとうふ」に続くシリーズ第3弾がついに出てしまいました（経緯はこの連載の第1回、「「ザクとうふ」「ズゴックとうふ」を生んだ相模屋の真実」からどうぞ）。小器用にまとめたビジネス論より、本物の話の方が面白いに決まっているので、さっそくインタビューに行ってきました。発表会に行けなかったので情報をシャットアウト、皆さんと一緒に、社長のプレゼンシートを見ながら驚いていきたいと思います。 一抹の不安は、「3回目ともなると、さすがに驚けないんじゃなかろうか」でしたが…。 6月6日に発表会も済んでいて記事も出回っているのですが、私、別の企画の収録で会場に行けなくて。悔しいので、一切情報を入れずにここに来ました。 秋山：えっ、そんなことできるんですか。 大変でした。そのために今日はツイ
日本のアニメ「進撃の巨人」を巡って韓国で話題沸騰：日経ビジネスオンライン
韓国では最近、Twitterや新聞の見出しに「進撃の○○」という表現が頻繁に登場する。これは何を意味する流行語なのだろうかと思い調べてみたら、日本のアニメ「進撃の巨人」から影響を受けたものだった。 「進撃の巨人」は、今、韓国の若い世代に大人気だ。「進撃の巨人」のアニメ版が日本のテレビに初めて放映された4月7日、韓国のファンの間で「いよいよアニメの放映が始まった。韓国にも輸入してほしい」との意見が盛り上がった。この話題は韓国最大のポータルサイトNAVERの検索キーワードでも1位になった。検索キーワードで1位になると、「いったいこれは何？」とさらに検索する人が増える。新聞も今週のキーワードとして取り上げるので、テレビ広告並みの波及力を持つ。 韓国ではアニメは子供が観るもの、という意識が強かった。しかし「進撃の巨人」はネットのコミュニティサイトで大絶賛されている――「19歳以上視聴可の大人のため
初仕事はラリー・ペイジから出された“無理難題”：日経ビジネスオンライン
日本の有名進学校を退学、アメリカの高校に編入し、アメリカの大学・大学院を卒業、シリコンバレーのベンチャー企業からキャリアを始めた徳生健太郎は、ITバブル崩壊後にリストラの憂き目に遭う。そして就職活動中に出合ったのが、グーグルだった。 キレ味鋭い面接に感銘を受けた徳生はどうしてもこの会社に入りたいと考えるようになる。創業者ラリー・ペイジの最終面接を経て、入社を決めたのは2003年9月。まだグーグルの社員が1500人ほどの時代である。 グーグルはこの後、急成長を遂げ、3年ほどで従業員は１万人を超える規模になる。当時は、毎週のように数百人規模の入社があり、月曜は入社者のためのオリエンテーションが行われていた。徳生は最終面接から2週間も経たない9月22日に入社している。 そしてこの入社初日、たまたま社内を案内してもらっている時、グーグルという会社について改めて「正直、たまげた」と徳生が語る出来事が
20代の社員に「アホは出口さんです」と言われました：日経ビジネスオンライン
ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？ 何だ、それ？ ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
責任を取れない人に、黙っていただくには？：日経ビジネスオンライン
宮崎駿曰く「自分で“失敗した”とは絶対言うな」 前回に引き続き「飛べ！フェニックス」がお題です。リーダーがみんなに大きなリスクという秘密を隠し通し、結果的に生還できたというストーリーから「ウソやペテンはダメだが、勝つためには嘘にならない詭弁は弄しても構わない。最終的に勝てばみんなハッピーなんだから」というお話でした。 押井：勝負は勝つためにやるんだから、勝たなきゃ意味がないんです。だから勝つためには詭弁だって使うんです。例えば作った映画の評判が良くなかったとしても、監督は「とんでもないものを作っちゃった」とは言うかもしれないけど、「失敗した」とは絶対に言ってはいけない。これは宮さん（宮崎駿）に習ったんです。「自分で“失敗した”って言うな、口が裂けても言っちゃダメ」って。 ははぁ。 押井：「わけがわかんない作品」と言われても「わからない奴のほうがバカなんだ」って言い続けるんです。そりゃ難解な
どうして「前年比」を超えないといけないんですか？：日経ビジネスオンライン
どうも、「バンドマン社長」河野です。 実は今回、僕は日経ビジネスの編集者と“けんか”をしました。 「河野さん、残響の売り上げの数字を出してください」と頼まれ、はいはいと提出したところ、グラフを見た編集者さんが「…うーん、基本的に右肩上がりだけど、ずいぶん波がありますよね。規模も小さいし、これって大企業に勤めている読者さんに、参考になるのかな、読んでもらえるのかなあ」と言われたんですね。これがそのグラフです。 思わずカチンときた僕は、食ってかかりました。 「右肩上がりを暗黙の前提にしてしまう経営は完全に古いと思っています。僕は、縦に伸びる経営より、横に広げる経営を目指したい。失礼ですが、『売上高』に対する考え方が、いまの世の中とずれているんじゃないですか？」 一瞬きょとんとした顔をした後、「…むしろそのお話聞きたいですね」と、食いついてきたのは、さすが編集者さんです（笑）。 とはいえ、彼の反
昨今のテレビ販売不振の影響はジャパネットたかたにも押し寄せている：日経ビジネスオンライン
もはや日本では『ジャパネットたかた』の髙田明社長を知らない人はいないんじゃないだろうか。テレビで商品を語るときの甲高い声、しゃべり方。その真率な雰囲気に親しみを覚え、読者のなかには思わず購入してしまった方もいるやもしれない。しかし、昨今のテレビ販売不振の波は確実に『ジャパネットたかた』にも押し寄せているという。 深刻なほどに、いまテレビが売れていない 「いまテレビは異常なほど売れていません。商談にお越しになるメーカーさんも弱気なんです。これまでにないぐらいに日本のメーカーさん自体が落ち込んでしまってるんです」 そう話す髙田明社長はこう続ける。 「いままでは液晶テレビの調子がよかったから、私たちの会社もすごくテレビの印象が強かったと思います。しかし、昨年エコポイントの終了と地デジ化移行が実施され、業界全体として、その後は5割売り上げが落ちると言われてましたけど、実際は8割でした。さらに、いま
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グーグルで最も活躍する日本人の軌跡：日経ビジネスオンライン
Googleと大震災 「失敗は、次に役立たなければ意味がない」：日経ビジネスオンライン