Google の脱ラストクリックアトリビューションは正解か？：必ずしも歓迎されているわけではない理由 | DIGIDAY［日本版］
いま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 Appleをはじめとする各社のブラウザ内で、ユーザーがブランドとどんなやりとりを交わしているのかを示すシグナルが消えようとしている。そしていま、Googleはラストクリックに基づく広告パフォーマンスの測定から広告主を遠ざけようとしている。分析モデルを使って広告結果を測定するアプローチへシフトしたほうがいいと、広告主の説得を試みるGoogleだが、必ずしも全社が首を縦に振るとはかぎらない。 また、プライバシーに配慮した測定をめぐる騒動を考えると、Googleはその新たな手法を成功させるべく、顧客データの保管場所をさらに広く開放するよう働きかけ
Google の「商品レビューに関するアップデート」は、パブリッシャーにとって痛手？：要点まとめ | DIGIDAY［日本版］
Googleは2021年4月8日、「商品レビューに関するアップデート」を発表。今回のアップデートにより、商品に関する情報をまとめた商品レビューではなく、商品を「実際に使って評価した商品レビュー」が優先的に表示されるという。なお、現状は英語で書かれた商品レビューのみが対象だ。 Googleは、専門知識や情報をインターネット上に散在させることを好む。今回の検索エンジンのアップデートは、コマースコンテンツの専門知識を分散させ、急速に発展するeコマースの世界でのGoogleの役割をさらに強固なものにするだろう。 Googleは2021年4月8日、「商品レビューに関するアップデート」を発表。これは、どのようなコマースコンテンツが検索結果の上位に表示されるかを左右するものだ。厳密にはコアアップデートではないものの、ビジネスにおけるコマースコンテンツの重要度が高まっているパブリッシャー界隈には、大きな影
日本の広告3団体、広告品質認証機構「JICDAQ」設立を発表 ： 2021年春に設立を予定 | DIGIDAY［日本版］
日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は12月1日、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ（ジックダック）」の設立を決定した。それにあわせて、「JICDAQ 宣言」というステートメントを発表している。 コロナ禍のなかでも、日本のデジタル広告健全化の歩みは、着実に進んでいる。 日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体は12月1日、デジタル広告の品質を第三者認証する機構「JICDAQ（ジックダック）」の設立を決定した。それにあわせて、「JICDAQ宣言」というステートメントを発表している。 JICDAQ設立の主な目的は、JICDAQ宣言によると、「デジタル広告市場における品質課題を解決する
Amazon オンサイトアソシエイツ、媒体社には「両刃の剣」 ： 「彼らは乱雑な状態を楽しんでいる」 | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャーのコンテンツをプラットフォームに取り込むという、Amazonの最近の試みは新参者にとって有望なものだ。だが、すでにコマースに注力いているパブリッシャーにとって、さらに研ぎ澄まされた両刃の剣となっている。 パブリッシャーのコンテンツをプラットフォームに取り込むという、Amazonの最近の試みは新参者にとって有望なものであり、コマースに注力するパブリッシャーにとっては、さらに研ぎ澄まされた両刃の剣となっている。 昨年ローンチされた、この招待者限定プログラムは、オンサイトアソシエイツ（Onsite Associates）と呼ばれている。ユーザーがAmazonで特定のアイテムの「Best」を検索したときに、その検索結果でパブリッシャーが作成したプロダクトガイド（たとえば、最良のエアフライヤーの一覧）が表示されるものだ。ユーザーが1回検索するごとにAmazonはガイドを1つだけ表示し、
ニュースに対価を払う、Googleの「懐柔姿勢」に疑問の声：「規制に先を越されないためだ」 | DIGIDAY［日本版］
Googleは、昨年9月にフランスで、パブリッシャーのニュースコンテンツにライセンス料を支払う契約を結ぶことはないと述べたあと、方針を180度転向した。この転向の背後にある事情を理解するひとつの方法は、プロジェクトを実施している場所（および相手）、もしくは実施していない場所の規制に目を向けることだ。 Googleは、昨年9月にフランスで、パブリッシャーのニュースコンテンツにライセンス料を支払う契約を結ぶことはないと述べたあと、方針を180度転向し、ライセンス料を支払うことになった。この転向の背後にある事情を理解するひとつの方法は、プロジェクトを実施している場所（および相手）、もしくは実施していない場所の規制に目を向けることだ。 Googleは6月25日付のブログ投稿で、ニュースを表示する対価をパブリッシャーに支払うプログラムをオーストラリア、ドイツ、ブラジルの3カ国で開始することを明らかに
Criteo に GDPR 捜査のメス：固唾を飲んで見守るアドテク業界 | DIGIDAY［日本版］
欧州で「一般データ保護規則（GDPR）」が施行されたのは、2018年5月のことだ。だが、アドテク企業のあいだではいまも、ユーザーのターゲティングや追跡において、どのようなやり方でユーザーの同意を得れば合法とみなされるのかについて、解釈が大きく異なっている。 欧州で「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：以下、GDPR）」が施行されたのは、2018年5月のことだ。だが、アドテク企業のあいだではいまも、ユーザーのターゲティングや追跡において、どのようなやり方でユーザーの同意を得れば合法とみなされるのかについて、解釈が大きく異なっている。一部の業界関係者は、新たに開始されたGDPRがらみの捜査が、この問題を解決する一助になることを期待している。 英国に本拠を置くプライバシー擁護団体のプライバシー・インターナショナル（Privacy Intern
東京五輪 中止なら、販売された広告資金は市場から消え去る ：「基本的に替えがきかない」 | DIGIDAY［日本版］
NBCユニバーサル（NBCUniversal）は今年のオリンピックに向けて、12.5億ドル（約1350億円）以上分の広告を販売した。だが、もしコロナウイルスの大流行によりオリンピックが中止された場合、この広告資金の大半はほかのチャネルに割り当てられることはない。 NBCユニバーサル（NBCUniversal）は今年のオリンピックに向けて、12.5億ドル（約1350億円）以上分の広告を販売した。だが、もしコロナウイルスの大流行によりオリンピックが中止された場合、この広告資金の大半はほかのチャネルに割り当てられることはない。 国際オリンピック委員会の役員が2月25日に、コロナウイルスの大流行が5月下旬までに終息しなかった場合、オリンピックが中止となる可能性について言及。この場合、オリンピックでの宣伝用の契約となっている各社の広告資金はどうなるのだろうか。広告エージェンシー役員らに聞いたところ、
Apple プライバシー強化、「位置情報」業界がさらに混乱へ | DIGIDAY［日本版］
2019年9月に実装されたAppleのiOS 13では、アプリがユーザーの位置情報を収集しようとしたとき、必ず確認メッセージが表示されるようになった。プライバシー保護が進むことで、位置情報を利用した広告の市場が混乱している。人々が位置情報の収集を警戒しはじめたいま、市場全体が将来の方向性を問われているのだ。 プライバシー保護へと舵が切られたことで、位置情報を利用した広告の市場が混乱に陥っている。人々が位置情報の収集を警戒しはじめたいま、市場全体が将来の方向性を問われている。 2019年9月にリリースされたAppleのiOS 13では、アプリがユーザーの位置情報を収集しようとしたとき、必ず確認メッセージが表示されるようになった。ポップアップ画面には、3つの選択肢が用意されている。位置情報の収集を常に許可する、アプリの使用中のみ許可する、一度だけ許可するの3つだ。iOS 13のリリースから4カ
Google Discover からのモバイル流入急増、媒体社ら認める | DIGIDAY［日本版］
トラフィックを獲得したいパブリッシャーにとって、新たな期待の星が登場した。「Google Discover（ディスカバー）」だ。これはGoogleのモバイルホームページに推奨コンテンツを表示する機能で、ユーザーがモバイル版の「Chrome（クローム）」ブラウザで新しいタブを開くたびにコンテンツが読み込まれる。 トラフィックを獲得したいパブリッシャーにとって、新たな期待の星が登場した。「Google Discover（ディスカバー）」だ。これはGoogleのモバイルホームページに推奨コンテンツを表示する機能で、ユーザーがモバイル版の「Chrome（クローム）」ブラウザで新しいタブを開くたびにコンテンツが読み込まれる。 コンデナスト（Condé Nast）でヴォーグ・インターナショナル（Vogue International）のオーディエンス成長責任者を務めるサラ・マーシャル氏によれば、10月
Google マップ は、「位置情報」広告の巨人になりつつある | DIGIDAY［日本版］
Googleは11月12日、ローカル キャンペーン（local campaigns）とそのプロダクトを拡大させた。これによって、Googleマップを使って経路を調べるユーザーに対して、プロモーション用のピンを表示させることができる。ユーザーがピンをクリックすると、経路にその場所を追加できるというものだ。 Google マップ（Google Maps）で広告を見るのは新しいことではない。だがGoogleは、実店舗を有する企業が、位置情報ベースのサービスを利用している人たちに自社の広告を出稿し、訪問を促すことを、これまで以上に簡単かつ効果的にしている。 Googleは11月12日、ローカル キャンペーン（local campaigns）とそのプロダクトを拡大させた。これによって、Google マップを使って経路を調べるユーザーに対して、プロモーション用のピンを表示させることができる。ユーザーが
Google のサブスク支援、地方向け「新プログラム」が追加：ローカルメディア8社が参加 | DIGIDAY［日本版］
Googleによる立ち上げから1年を迎えたニュースイニチアティブ（Google News Initiative）に、ローカルメディアによる有料コンテンツ商品開発を半年間支援する新たなプログラムが追加される。このプログラムは、立ち上げ時点で北米のニュースパブリッシャー8社が参加する。 Googleによる立ち上げから1年を迎えたニュースイニチアティブ（Google News Initiative）に、ローカルメディアによる有料コンテンツ商品開発を半年間支援する新たなプログラムが追加される。 GNIサブスクリプションラボ（GNI Subscriptions Lab）と名付けられた同プログラムは、ローカルメディア・アソシエーション（Local Media Association）やFTIコンサルティング（FTI Consulting）と提携する形で実施され、立ち上げ時点で北米のニュースパブリッシャ
EUの 著作権法 改正、最終局面で「誤情報戦争」の様相 | DIGIDAY［日本版］
2019年2月13日、欧州の著作権法における改正案の合意がなされたことを受けて、Googleは大きな打撃を受けたようだ。これは、アメリカのテックプラットフォームに対して主導権を握り、パブリッシャーやクリエイターのコンテンツに対して、プラットフォーム側の責任をより重くする、欧州の立法者たちの取り組みの一貫だ。 2019年2月13日、欧州のデジタル時代の著作権法における改正案の合意がなされたことを受けて、Googleは大きな打撃を受けたようだ。これは、アメリカのテックプラットフォームに対して主導権を握り、パブリッシャーやクリエイターが作り上げたコンテンツに対して、プラットフォーム側の責任をより重くしようとする、欧州の立法者たちの取り組みの一貫だ。 現状案のまま採決されれば、この法が与える影響として大規模なパブリッシャーは、Googleニュースなどのサービス上でのコンテンツ表示にあたり、より多く
スマートスピーカー 、ニュース企業にとっては新鮮で魅力的 | DIGIDAY［日本版］
家庭用の音声アシスタント、いわゆるスマートスピーカーは、消費者側から見ても、メーカー側の収益を見てもまだ黎明期にあるといえるが、パブリッシャーは、Amazon EchoやGoogle Homeなどが急速に普及し、今後も年月とともに多くの人が活用していくと見ており、人員の増強やコンテンツの制作に力を入れている。 家庭用の音声アシスタント、いわゆるスマートスピーカーは、一般消費者側から見ても、メーカー側の収益を見てもまだ黎明期にあるといえるが、パブリッシャーは、Amazon EchoやGoogle Homeなどが急速に普及し、今後も年月とともに多くの人が活用していくと見ており、人員の増強やコンテンツの制作に力を入れている。 「これは、買ったはいいが地下室で放置状態のエアホッケー台とは異なる」と、アメリカのラジオネットワークのNPRで新規プラットフォームのパートナシップ関連部門のバイスプレジデン
カリフォルニア「新プライバシー法」、GDPRとの違いは？：より強く、よりアグレッシブな保護法 | DIGIDAY［日本版］
6月28日にカリフォルニア州知事が署名した消費者プライバシー法は、アメリカにおいて、もっとも強く、もっともアグレッシブなプライバシー保護対策だ。この法律が施行されるのは2020年の1月だが、カリフォルニアの州民に対して企業は、どのような情報を収集しており、その情報がどう使われているのかを伝えることが求められる。 6月28日にカリフォルニア州知事が署名した消費者プライバシー法は、アメリカにおいて、もっとも強く、もっともアグレッシブなプライバシー保護対策であると、法律専門家たちから認識されている。 この法律が施行されるのは2020年の1月だが、カリフォルニアの州民に対して企業は、どのような情報を収集しており、その情報がどう使われているのかを伝えることが求められる。また、情報の削除、もしくは情報の販売停止を企業に求めるオプションも、消費者たちには与えられる。なお、人々の情報を収集すること自体は、
Google の収益、「モバイル検索」が牽引：有料クリックは58％増 | DIGIDAY［日本版］
Googleの稼ぎ頭は、依然としてモバイル検索だ。Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet Inc.）の2018年第2四半期の総収益は327億ドルだったが、それを牽引したのがモバイル検索で、前年より26％増加した。 Googleの稼ぎ頭は、依然としてモバイル検索だ。Googleの親会社であるアルファベット（Alphabet Inc.）の2018年第2四半期の総収益は327億ドルだったが、それを牽引したのがモバイル検索で、前年より26％増加した。 にもかかわらず、このモバイルの強みはまた、アルファベットに対し、携帯電話メーカーにGoogleのサービスを使ってもらうための料金など、相当額のトラフィック獲得コストの支払いを要求してもいる。Googleの広告収益は24％から23％に減少しており、最高財務責任者のルース・ポラット氏は、今後もこれは減り続けると考えている。 アルファベ
Facebookを離れ、トラフィック源を多様化する「ヴォーグ」 | DIGIDAY［日本版］
コムスコア（comScore）によると、ヴォーグ（Vogue）は2018年5月、1360万人という記録的なユニークビジターを惹きつけた。過去の同様のイベントのトラフィック源はFacebookだったが、今年のトラフィックはGoogleや電子メール、インスタグラム（Instagram）から来ていた。 ヴォーグ（Vogue）は、編集を支える方法を変更しようとしている。 コムスコア（comScore）によると、コンデナスト（Condé Nast）が所有するこの高級ファッション誌は2018年5月、「メット・ガラ（Met Gala）」と英国のロイヤルウェディングを特集し、1360万人という記録的なユニークビジターを惹きつけた。過去の同様のイベントのトラフィック源はFacebookだったが、今年のトラフィックはGoogleや電子メール、インスタグラム（Instagram）から来ていた。 5月の検索トラフ
Facebook、新ポリシーでインフルエンサーの締め付け強化：一部パブリッシャーのビジネスモデルも崩壊？ | DIGIDAY［日本版］
パブリッシャーがFacebookで利用していた安価なトラフィック獲得経路を、Facebookが次々と遮断している。そのため、パブリッシャーのなかには、これまでのビジネス戦略をあきらめざるを得ない企業も出てきている。 パブリッシャーがFacebookで利用していた安価なトラフィック獲得経路を、Facebookが次々と遮断している。そのため、パブリッシャーのなかには、これまでのビジネス戦略をあきらめざるを得ない企業も出てきている。 サイトのアクセス数を調査しているシミラーウェブ（SimilarWeb）によると、ソーシャルニュースサイトのディプリ（Diply）は、デスクトップトラフィックの85％をFacebookから得ている。そのディプリが1月、同社のコンテンツをシェアして報酬を得ていた多くのFacebookページ所有者に対し、コンテンツの提供をまもなく中止すると通知したという。これは、ディプリ
Googleのサブスクリプション、地方紙サイトでサービスイン：「ゲームチェンジャーの可能性がある」 | DIGIDAY［日本版］
サブスクリプション支援ツール「Subscribe with Google（サブスクライブ・ウィズ・グーグル）」をGoogleは、4月24日にローンチした。最初のローンチパートナーとして彼らが選んだのが、新聞チェーンのマクラッチー（McClatchy）だ。 サブスクリプション支援ツール「Subscribe with Google（サブスクライブ・ウィズ・グーグル）」をGoogleは、4月24日にローンチした。最初のローンチパートナーとして彼らが選んだのが、新聞チェーンのマクラッチー（McClatchy）だ。ローカルなニュースメディアをサポートするという、GoogleのこれまでのミッションのPRにもなっている。このツールを使うことで、ユーザーたちはオンラインのメディアにクリック2回のプロセスだけで、サブスクリプション登録をすることができる。また、検索結果に表示されたコンテンツのなかで、自分がサ
「漫画村」騒動で問われる、日本のネット広告業界の倫理基準 | DIGIDAY［日本版］
ここ数週間、漫画村に関連する話題がメディアやネットで騒がれていますが、DIGIDAY読者のマーケティング業界、広告業界の皆さんは目を通されていますでしょうか？ 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。ーー徳力基彦氏による寄稿コラム。 漫画村とは、主に違法コピーされた漫画などの書籍を無料で読めるようにしてしまっているサイト。類似のサービスとして、Miomio、Anitubeなどがあり、まとめて海賊版サイトや、海賊版漫画ビューアサイトなどと呼ばれているようです。 漫画村の違法コピーが問題ではないかという議論は、実は昨年からネット業界の一部ではおおいに話題になっていました。 なにしろ今年の1月にはSimilarWebの利用者数のデータでlivedoorなどの大手サイトを抜いたほど。 そのため、今年の2月には衆院予算委員会でも取
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Twitter「スクショ」メディア、BuzzFeed Kawaii の衝撃：分散型メディア、日本発の新潮流 | DIGIDAY［日本版］
