2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
「SNS情報工作のサブスク」125万円、中国警察の入札が示す相場と業務
海外のソーシャルメディアのアカウント登録5,000元、アカウント偽装と維持5,000元、オリジナル動画作成4万元…合計約7万元（125万円）――。
「見逃し」「誤爆」Facebookの「政治広告」判定で16万件に間違い
フェイスブック（メタ）の「政治広告」規制で、「誤爆」「見逃し」を合わせて16万件の間違いがあった――。
制裁金650億円払い「誠意ある交渉」約束、高くついたGoogleのニュース使用料回避戦略
グーグルは5億ユーロ（約650億円）という巨額の制裁金を支払い、メディアとの「誠意ある交渉」を約束した――。
Twitterのプライバシー「新ルール」が研究者や記者への攻撃手段になる
ツイッターが公表した新しいプライバシー規約が、研究者やジャーナリストへの攻撃手段になる――そんな事例が相次いで報告されている。
「女王」と王子が、SNSに「透明性」を義務付けよと訴える
米シンクタンク「アスペン研究所」の「情報障害委員会」は11月15日、フェイクニュース対策をまとめた80ページに上る最終報告書の中で、そう指摘している。 報告書作成にあたった16人の有識者には、フェイクニュース、セキュリティの専門家らのほか、「朝番組の女王」と呼ばれた人気キャスターのケイティ・クーリック氏や、英王室を離脱したハリー王子ら多彩なメンバーが含まれている。
Facebookが「社会を悪くする」のを止めるために必要な、これだけのこと
フェイスブックの元プロダクトマネージャー、フランシス・ホーゲン氏による社内資料に基づく告発が、同社に対する世界的な批判を、新たなレベルに引き上げている。
Facebook「コメント欄」炎上の責任はメディアが取れ、と裁判所がいう
メディアが自社の配信ニュースの告知のために、フェイスブックページにリンクを投稿して、ユーザーから「いいね」やコメントが寄せられる。
反ワクチンが「コメント欄」に氾濫し、接種呼びかけを覆っていく
米ウォールストリート・ジャーナルは9月17日、フェイスブックの内部文書を基にした一連のスクープの中で、社内からそんな懸念が出ていたことを明らかにした。
新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか
新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。
Facebookが「人気コンテンツリスト」をひた隠しにした後ろめたい理由
フェイスブックがひた隠しにした「人気コンテンツリスト」で、最も読まれた人気記事のトップは、「ワクチン接種後に医師死亡」だった――。
「写真を消して」スマホ、SNSにユーザーが殺到する切迫した事情
「写真を消して」。スマートフォンやソーシャルメディアで「過去」のコンテンツを削除しようとユーザーが殺到している。しかも切迫した状況の中で――。
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