ロシア、ファイザー製ワクチンで「多数の死者」との偽情報の拡散を画策か
＜欧州のインフルエンサーたちに届いた偽情報拡散の依頼。多額の報酬を提示した注文主は何者だったのか＞ 「米ファイザー製の新型コロナワクチンを接種して多数の死者が出た」との偽情報を発信し、同ワクチンの信用を落としてほしい──フランスやドイツの人気ユーチューバーに、そんな依頼が舞い込んだ。 注文主は「ファジー」と名乗るロンドンの広告代理店。依頼メールで注文主は、莫大な報酬を提示しつつ「ファイザー製ワクチンは健康に悪いのに、一部の国の政府が積極的に購入しているのはなぜか」と問い掛けるよう下手な英語で指示。信憑性を高めるために新聞記事や報告書へのリンクを貼ることも求めたという。 だがロンドンの住所にファジー社は登記されていない。また同社の経営陣はモスクワ出身で、ロシアの起業家とつながりがあることも判明した。 ロシアの情報操作は今に始まったことではない。米国務省はロシア諜報機関の指示で偽情報を発信する
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
フェイスブック・グーグルも独自の報道メディアへ、米国で「一つの時代」が終わる
＜日本では「巨人」Yahoo!が君臨しているが、アメリカではプラットフォーマーとメディアの関係に地殻変動が起き始めた。報道各社はIT大手が用意した土俵で広告収入を得るより大切なことを思い出しつつある。本誌「進撃のYahoo!」特集より＞ ネット上の情報流通を支配するプラットフォーム企業が、ここまで深く広くジャーナリズムの仕事に影響力を行使するようになるとは、3年前には誰も想像もできなかっただろう。しかし今や、彼らは自ら独自のニュースを発信するだけでなく、既存の報道メディアの生態系を支える役目も果たしている。 こうなると、プラットフォーム企業と報道メディアの力関係は嫌でも変わらざるを得ない。デジタル時代のジャーナリズムの在り方を研究する米コロンビア大学トウ・センターは先ごろ発表した3回目の年次報告「プラットフォームとパブリッシャー（新聞・出版）──一つの時代の終焉」で、この変化の行方を探った
EU、グーグルなどネット大手へ増税か タックスヘイブン対策も検討
９月２１日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。写真はフランスのボルドーで昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Regis Duvignau） 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、大手インターネット企業への課税引き上げに向けた税制改革を実施する可能性があることを明らかにした。他の先進国が同意しなくとも増税を進める考えで、米国などの反発を招く恐れがある。 ＥＵは、米アルファベット 傘下のグーグルなどネット大手に対する公正な課税制度に関して先進国間の見解がまとまらない状況が続いていることに不満を抱いている。こういった企業の欧州での平均課税額は他業種の半分以下となっている。 欧州委員は、ＥＵ内あるいは複数のＥＵ加盟国間で速やかな合意が可能とみられる３つの案を提示。ネット企業の課税ベースを利益から売上高に変更す
「二次元経済」とは何か？ 中国ビリビリマクロリンク取材記
ビリビリワールドにて。マスコットキャラクター「22娘」「33娘」のコスプレをするコンパニオン（ビリビリ動画提供） ＜日本のニコニコ動画にインスパイアされて始まった中国の動画配信サイト「ビリビリ動画」。10万人を集客する、その年に1度の祭典「ビリビリマクロリンク」で見た新潮流の実態とは？＞ 中国には「二次元経済」という言葉がある。 中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ・マンガ原作（知的財産＝Intellectual Property、IP）を育て、ゲーム、映画、文学など関連製品に広げ、流行文化を創り上げる」という内容だ。 時価総額3兆香港ドル（約42兆円）を誇る巨大企業グループがアニメ、マンガとはなんともニッチな商売をしている......と思われるかもしれないが、不思議な話ではない。テンセントはQQや微信（
「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府
＜アメリカの電子認証専門機関が、定期的なパスワード変更の推奨をやめると決めた。エンドユーザーもいずれ、代わりの新しい「パスフレーズ」を要求されるようになるはずだ＞ 米政府機関はもう、パスワードを定期的に変えるのを推奨しない。アメリカの規格標準化団体、米国立標準技術研究所（NIST）が発行する『電子認証に関するガイドライン』の新版からルールを変更する。 ウェブサイトやウェブサービスにも、サイトが乗っ取られたのでもない限り、「パスワードが長期間変更されていません」などの警告を定期的に表示するのを止めるよう勧告するという。銀行や病院のように人に知られてはいけない個人情報を扱う機関も同じだという。 【参考記事】パスワード不要の世界は、もう実現されている？！ 実は近年、情報セキュリティー専門家の間でも、特別の理由がない限り、ユーザーにパスワード変更を求めるべきではないという考え方が増えてきた。なぜな
生涯未婚率は職業によってこんなに違う
日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家
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