新型コロナウイルス感染拡大下の日本人の情報収集行動～デジタル空間での「インフォデミック」抑止にも注力を～
要旨 野村総合研究所（NRI）は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活者のコミュニケーション方法や情報収集に与える影響を把握することを目的として、2020年3月に日本人約3,000人を対象に緊急インターネット調査を実施した。 新型コロナウイルス感染拡大後、離れて住んでいる家族との対面交流が減る一方、LINE・Skype等のデジタルコミュニケーションが増えている。特にこの傾向は女性に顕著で、若年層だけでなく中高年層でもデジタルツールの利用頻度は増加している。 7割以上の人が、新型コロナウイルスに関するフェイクニュース（と思われる）情報を見聞きしたと回答し、その多くはインターネット上である。回答者の7～8割がテレビ・新聞での情報を信頼しているのに対して、SNSでの情報を信頼している人は2割しかいなかった。 世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスに関する誤情報やフェイクニュース（偽情報）
国内100都市を対象に成長可能性をランキング～ 産業創発力が総合的に高いのは東京23区、福岡市、京都市 今後の伸びしろが大きいのは福岡市、鹿児島市、つくば市 ～
ニュースリリース 研究・情報発信 国内100都市を対象に成長可能性をランキング ～ 産業創発力が総合的に高いのは東京23区、福岡市、京都市 今後の伸びしろが大きいのは福岡市、鹿児島市、つくば市 ～ 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、今後の成長性を左右する「産業創発力」の現状、および将来のポテンシャルを分析した「成長可能性都市ランキング」を作成しました。 この調査では、都市の産業創発力を、「多様性を受け入れる風土」「創業・イノベーションを促す取り組み」「多様な産業が根付く基盤」「人材の充実・多様性」「都市の暮らしやすさ」「都市の魅力」という6つの視点から、131の指標を用いて総合的に分析しています。 結果として、実績および将来のポテンシャルを含めた総合的な産業創発力が高いの
携帯電話料金の国際比較
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