「薬機法チャレンジ」の何が問題？ コロナ禍で広まる“地雷”広告
コロナ禍の健康意識の高まり。メーカーがこれを“ビジネスチャンス”とみて薬機法上ギリギリを“攻めた”宣伝を行い、ネット上で炎上する事例が続いています。こうした事例を指して、皮肉を込めた「薬機法チャレンジ」「薬機法チキンレース」といったネット用語も使われるようになりました。 最近では「薬機法の関係で具体的に言えませんが、すごい商品なんです」のように、規制を逆手に取るようなフレーズも使われています。一方で、薬機法は最近になって改正・施行され、規制が強まった経緯もあります。巷にはびこる“地雷”広告について、最新の事情から考えます。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） そもそも「薬機法」とは、医薬品医療機器等法のこと。条文では、医薬品などの「品質・有効性及び安全性の確保」と人々の健康への「危害の発生・拡大の防止」がその目的とされています。 つまり薬機法とは「有効か／安全かわからないモノによ
富田林市が約2万個の空間除菌用品を「コロナ対策」うたい市民に支給
大阪府の富田林市が、厚生労働省などが推奨しない「空間除菌」をうたう約2万個の雑貨を購入し、そのうち約1万6000個を2021年3月までに市民に配布していたことがわかりました。購入に使われた税金は約4000万円に上るとみられます。 空間除菌は人への有効性や安全性が未確立で、特定の感染症と結びつけて宣伝できないにもかかわらず、「コロナ対策用品」と大々的に表記されており、市民に誤った認識が広まるおそれがあります。（朝日新聞デジタル機動報道部・朽木誠一郎） いわゆる“第3波”の中だった2021年2月、大阪府富田林市が同市民に向けて「『選べるコロナ対策用品』をお届けします」と打ち出しました。「令和3年2月18日を基準日とし、本市の住民基本台帳に記録されている」約5万世帯すべてに送られるカタログから希望の用品を選び、申し込む形でした。 用品は申込先着順で支給されるということでした。「みんなでコロナを乗
ALSOKが削除した除菌商品のリリース「販売控える」：朝日新聞デジタル
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