実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック - BBCニュース
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
児童ら「接種後に死亡」と誤情報…開業医の投稿で拡散も、「隠蔽するな」学校に抗議続々
【読売新聞】 新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「 隠蔽 （ いんぺい ） するな」といった抗議の電話が相次いでおり
コロナワクチンのデマ対策、Facebookに司法長官が問いただす
フェイスブックが新型コロナウイルスのワクチンに関するデマにしっかり取り組んでいるという証拠を出せ、と特別区司法長官が問い詰める――。 ウェブメディア「アクシオス」は、そんな動きを報じている。 アクシオスによれば、米コロンビア特別区（ワシントンDC）の司法長官がフェイスブックに対して、ワクチンの誤情報拡散防止への取り組みを示す文書の提出を要求。ところが、フェイスブックが提出を拒否したため、文書提出命令を出したのだという。 ソーシャルメディア上の誤った情報が、新型コロナの抑え込みが期待されるワクチン接種への忌避の雰囲気を作り出しているのではないか。そんな強い懸念が背景にあり、3月にはコネチカットなど12州の司法長官も、フェイスブックとツイッターに対処を求める公開書簡を送っている。 新型コロナワクチンに関する誤った拡散は、実際のワクチン忌避につながるのか。英国の研究チームが2月に発表した英米での
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「デマ退治」が不安増幅 買い占め騒動ツイッター分析 - 日本経済新聞
