2万件超すフェイク記事・サイトの6割で、Google広告が収益を支える 初の大規模国際調査「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。
FacebookとGoogleが「偽装メディア」の排除に乗り出す
フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ
グーグル幹部が力説する「プラットフォーマーの責任」
「2020年、世界から日本に注目が集まるその瞬間においても日本の人々や企業そして訪日外国人を含む全ての人にとって役立つグーグルでありたい」 グーグル日本法人の渋谷本社オフィスに新たに開設した起業家支援施設「Google for Startups Campus」の公開に合わせて来日した米グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は2019年11月19日、集まった報道陣に対しこう力を込めた。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーにも名を連ねているグーグル。巨大IT企業に対する規制を強める政府の動きもあり、急速に日本市場へのコミットメントを強めている。 日本政府は巨大IT企業に対する規制強化の動きを強めており、プラットフォーマー（プラットフォーム事業者）に対する風当たりは強まるばかり。こうした中で、プラットフォーマーはどのような対策を打ち出しているのか
ソーシャル分断社会 - NHKオンライン
「フェイスブックとグーグルによって、質の高いジャーナリズムが壊された」－１月にロンドンで開かれた討論会で、CNNやガーディアンなどの従来メディアとネットメディア、そしてフェイスブックやグーグルの担当者たちが、「フェイクニュース」対策を巡って激しい議論を交わしました。 「フェイクニュースという呼び方はもうやめよう」 ※討論会はイギリスの制作会社ITNなどが１月１１日にロンドンで開いた。パネリストは次の６人。 ジョン・スノー氏 (チャンネル４ニュース・司会) ブライアン・ステルター氏(CNN) ジム・ウォーターソン氏(バズフィード) アイシャ・ハザリカ氏（コメンテーター） キャロル・キャドワラダー氏(ガーディアン) パトリック・ウォーカー氏(フェイスブック） ：ジョン・スノー（チャンネル４ニュース） まずは「フェイクニュース」の定義から始めましょう。 ：ブライアン・ステルター（ＣＮＮ） フェイ
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New research shows Google serves almost half of all ad traffic on fake news sites
